国連連開発計画（UNDP） 駐日代表事務所ニュースレター4号（2012年2月24日発刊）
UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発現場でのUNDPの活動、日本政府の資金が投入されたUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍ぶりなどを紹介していきます。今月号はUNDPの「災害に強い国づくり」を特集しています。
UNDPの危機予防と災害復興分野での取り組み
UNDPは4つの重点活動分野の1つに、「危機予防と復興」を掲げ、2011年は80か国以上で危機軽減、予防、復興に関する支援をしました。各国が紛争や災害の危機管理を行い、逆境に強い国づくりができるよう支援をしています。UNDPの復興支援は、人道的支援と長期的な開発を繋ぐものとして、ニーズに基づき実施されています（続きはこちらから）。
2011年10月に国連職員、インターン、その家族の有志で、東日本大震災で被災した宮城県石巻市への1泊3日のボンランティア・ツアーを実施しました。国連機関は職務の分野が各機関で異なるため、普段はあまり一緒に仕事をする機会がありませんが、今回は「被災地のために何かしたい」という共通の思いで国連大学（UNU）、UNDP、国連世界食糧計画（WFP）、国際労働機関（ILO）などから約35人が参加しました（続きはこちらから）。
第4回UNDP職員リレーエッセイ「開発現場から」 UNDPパキスタン事務所 青木真理子さんこんにちは、UNDPパキスタン事務所の青木です。2011年7月からパキスタン事務所の危機予防・復興ユニットで働いています。私は民間企業で4年弱勤務した後、日本のNGOのアフガニスタン駐在員として地雷対策事業に携わりました。その後、同じNGOの東京本部職員としてアフガニスタン支援のデスク業務を担当しながら、2010年に起きたハイチ地震やパキスタン洪水の緊急支援などにも従事しました（続きはこちらから）。
UNDPの活動事例： ネパール地震防災対策計画
ネパールは、世界各国のなかでもとりわけ、地震発生時に甚大な被害を受けることが懸念されている国です。そこでUNDPは、危機予防・復興局（BCPR）の主導の下、日本政府の資金提供を受け、政府組織・コミュニティ双方の地震防災対策の策定・実施能力強化を目的に、「ネパール地震防災対策計画」を実施しました（続きはこちらから）。
「アフリカの角」地域の干ばつへのUNDPの対応何シーズンか続いた雨不足で「アフリカの角」と呼ばれる地域の国々は、60年間で最悪の干ばつに直面し、20年間で最大の食料危機を経験しています。これは、今世紀になって初めて世界が経験する飢饉です。UNDPは、危機対応で不可欠なアクターとして、同地域の人道援助団体と連携し、人々の暮らしや統治といった根本的課題に取り組んでいます（続きはこちらから）。
世界ビジネス・デベロップメント賞 持続可能な開発に貢献するビジネス事例を公募
「世界ビジネス・デベロップメント賞」の候補となるビジネス成功事例の公募が始まりました。6月の「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」に合わせたものです。同賞の候補は、組織の規模や立地に関わらず、商業的な成功と、経済的、社会的、環境的に貢献を両立する革新的なビジネス・モデルであればどの組織でも応募ができます。締め切りは3月25日です（続きはこちらから）。
ハイチ大地震の復興支援：UNVがボランティアリズムを通じた市民参加を推進2010年1月12日にハイチ共和国の首都、ポルトープランス周辺で発生したマグニチュード7.0の直下型大地震は、20万人の死者、25万人の怪我人、そして150万人の地元住民の住居を奪う巨大災害となりました。震災後の復興ニーズ調査（Post-Disaster Needs Assessment: PDNA）によれば、約300万人以上の住民が、怪我や、食糧、水、医療、生計、教育等の基礎的な生活ニーズへのアクセスを失うという形で、直接の被害を受けました（続きはこちらから）。
