国連開発計画（UNDP） 駐日代表事務所
ニュースレター24号（2014年2月21日）

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介していきます。今月号は「UNDPの防災・災害復興分野での取り組み」を特集にしています。

2013年11月8日、台風30号（国際名：ハイエン）がフィリピンの東サマール州に上陸し、記録的な強風と高波によって付近の市や町が広範囲にわたり大きな被害を受けました。道路は寸断され、空港と港湾は損傷し、家屋の90％が破壊した地域もありました。水と電気の供給は止まり、備蓄食糧その他の物資の大半が失われ、医療施設の多くは機能せず、医療品も不足している状況でした（続きはこちらから）。

UNDP邦人職員リレーエッセイ「開発現場から」　
危機予防・復興局　馬目美奈子さん

 「ヤギを買います！」。UNDPの支援による灌漑施設建設のための短期雇用で現金収入を手にしたケニア北部の遊牧民の女性たちに、使途を尋ねるとこう答えました。遊牧で暮らす彼女たちにとって、ヤギは唯一の財産であり、またそのヤギが子どもを産み、増えれば、女性たちは自らの子どもに譲ることができます。いわば銀行のようなものです（続きはこちらから）。

ソニーグループによるチャリティ活動「愛の泉」に寄せられた募金の贈呈式が2月6日に東京・銀座　ソニービルで行われ、UNDPより近藤哲生駐日代表が出席しました。2013年12月2日から2014年1月14日まで開催された「第46回愛の泉」では、合計257万2328円の募金が集まり、UNDPに贈呈されました（続きはこちらから）。

中央アジアのキルギス共和国は、国土の大部分が山岳地帯で、そのうち40％は標高3000メートル以上の高地です。美しい景観から「中央アジアのスイス」と称される同国ですが、地質・地形・気候条件等により自然災害が頻発し、人々の安全と生活が脅かされています（続きはこちらから）。

BOPビジネス支援セミナーを共催

ミレニアム開発目標（MDGs）の達成には、民間セクターの活力やノウハウを活かしながら、社会課題の解決を図っていくことが必要だという考えのもと、UNDPではインクルーシブビジネス*の推進を積極的に支援しています。この一環として、UNDP駐日代表事務所は、2014年1月22日に東京において、一般財団法人貿易・産業協力振興財団主催の「BOPビジネス支援セミナー」を共催しました（続きはこちらから）。

途上国では、災害および紛争によって、かねてから不安定だった人々の暮らしが決定的に損なわれ、貧困が悪化し、長期的な成長が停滞もしくは逆行することがあります。商業活動の中でも特に小規模ビジネスや、農作物が被害を受け、市場、道路、橋などの重要なインフラが全壊・半壊することもあります（続きはこちらから）。

UNDP駐日代表事務所ウェブサイトに、「UNDPにおける調達」のページを新設しています。UNDPでは、調達の競争プロセスを公平かつオープンでルールに基づいたものとなるよう、公平性、整合性、透明性の確保に力を入れています。「UNDPにおける調達」についての情報はこちらからご覧いただけます。

2014年1月27日、外務省が、国連ボランティア計画（UNV）と広島平和構築人材育成センター（HPC）を通じて実施している「平和構築人材育成事業」の平成25年度本コースの開講式が東京・青山の国連大学ビルで行われました。日本とアジアから選ばれた30人の若手平和構築専門家は、開講式翌日から約5週間、国内研修を受け、その後1年間、アフリカやアジアを含む世界各国の平和構築支援の現場に国連ボランティアとして派遣されます（続きはこちらから）。

今月はスーダンの首都とダルフール地域でUNDPスーダン事務所を通じて2年間にわたり活動を続ける天野裕美さんのエッセイを紹介します（続きはこちらから）。

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