国連開発計画（UNDP） 駐日代表事務所
ニュースレター26号（2014年4月23日）

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介していきます。今月号は4月4日にUNDP駐日代表事務所が共催して、東京都内で記念イベントを開催した「「開発と平和のためのスポーツの国際デー」を特集しています。

「開発と平和のためのスポーツの国際デー」記念イベント 開催報告

国連によって設けられた「開発と平和のためのスポーツの国際デー」（4月6日）を前に、UNDP駐日代表事務所は 国連広報センター 、なんとかしなきゃ！プロジェクトと一緒に記念イベントを開催しました。4月4日、東京都の丸の内で開催したイベントにはサッカー解説者で、JICAオフィシャルサポーターの北澤豪氏、モントリオール・オリンピックの金メダリストで、NPO法人バレーボール・モントリオール会の白井貴子代表等にご登壇いただき、開発と平和にスポーツが果たせる意義について活発に議論しました。当日のイベント概要詳細はこちらから、写真特集はこちらからご覧いただけます。

日本政府は、UNDPが被占領下パレスチナ地域で展開する「パレスチナ人支援プログラム（UNDP/PAPP）」の最大のパートナーです。日本は、長年にわたり、不安定な情勢下でも支援を継続してきました。これまでの支援総額は累計4億ドルに達します。こうした日本の支援により、パレスチナの人々の暮らしをサポートする様々なプログラムが、UNDP/PAPPにより実現されてきました（続きはこちらから）。

UNDP親善大使に「ナッシュビル」主演女優の コニー・ブリットン氏を任命

UNDPは4月、米国の女優コニー・ブリットン氏を新たな親善大使に任命しました。ブリットン氏は、貧困撲滅と女性のエンパワーメントを中心とした活動を行います。ブリットン氏は長年、貧困削減への取り組みと女性の権利について積極的な支援者で、複数の慈善活動も支援してきました。UNDP親善大使という新たな役割においては、自らの知名度を利用して、UNDPが世界で取り組んでいる「人々のエンパワーメント」と「排除との闘い」について、啓発活動を行っていきます（詳細はこちらから）。

UNDPのサッカー・チャリティー試合「貧困との闘い」フィリピン支援のため19万米ドル集める

3月にスイスのベルンで開催された第11回サッカー・チャリティー試合「貧困との闘い（Match Against Poverty）」では、昨年11月にフィリピンを襲い5千人以上の犠牲者を出した台風30号（ハイエン）の復興活動を支援するために19万米ドルを集めました。3月4日に行われた試合のチケット売り上げ、放送権やスポンサー収入などからの収益を全て集計し、今回の発表が行われました。輝かしい経歴をもつ世界のスター選手たちが自ら時間を割いて出場したスイスでの試合は、2万1千人のファンが観戦しました（続きはこちらから）。

UNDPは、国際協力機構（JICA）とともにミャンマーの持続可能な成長に向けた法制度整備をテーマとする公開セミナーを4月17日にJICA市ヶ谷ビルで開催しました。セミナーでは、UNDPミャンマー事務所長のトイリー・クルバノフによる基調講演、および同国の開発支援に携わる政府、市民社会、メディアの有識者によるパネルディスカッションを行いました。当初定員100人で準備を進めておりましたが、数日で満席となり、急きょ席数を増やしての開催となりました。会場を交えての質疑応答も活発に行われ、ミャンマーの開発への関心の高さを改めて感じるセミナーとなりました。開催報告は次回のニュースレターで掲載いたしますが、当日の写真特集はこちらをご覧ください。

UNDPは、これまで長年にわたり、ミャンマーにおける開発支援事業を継続してきました。軍事政権下で国連の活動が縮小された時期も、政府を介さずコミュニティに直接裨益する活動を実施しました。民政移管後は、UNDP執行理事会による国別プログラム（2013-2015）の承認を受け2013年より本格的な活動を再開しています。UNDPの国別プログラムは、1）社会的統合のための地方行政・生計支援、2）気候変動・環境・エネルギー・災害リスク削減、3）民主的ガバナンス、を3本柱としています（続きはこちらから）。

UNDPは、アジア太平洋地域の域内および各国レベルで、様々な市民社会組織（Civil Society Organization: CSO）との協働により、人々の貧困からの脱却、強靭なコミュニティの構築、そして人権の促進を支援し、ひいてはミレニアム開発目標（MDGs）の達成に寄与することを目指しています。これを実現するために、UNDPは、政府とCSOの対話を支援し、政策立案・改正への市民参画に取り組んでいるほか、開発成果に向けたCSOとの連携を強化しています（続きはこちらから）。

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