日本政府拠出によるUNDP事業紹介: チュニジアにおける国民対話と制憲プロセス支援プロジェクト
チュニジアでは、2011年1月にベン・アリ大統領の長期政権が退陣、政治制度の抜本改革を伴う民主化への歩みが始まりました。UNDPは変化に対応すべく、同国に対する支援内容を民主主義への安定的移行の実現に向けた組織・制度支援へと速やかに切り替え、新憲法の制定プロセス・政党の育成・女性の政治参加促進等を幅広く支援してきました。なかでも移行期支援の一環として、UNDPは日本政府より760万ドルの支援を受け「チュニジアにおける国民対話と制憲プロセス支援プロジェクト」を実施しています(続きは こちら から)。
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