国連連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所
ニュースレター5号(2012年3月23日発刊) 

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出のUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍ぶりなどを紹介していきます。

シグリット・カーグUNDP対外関係・アドボカシー局長、テゲグネワーク・ゲトゥーUNDPアフリカ局長他の来日報告

UNDPのシグリット・カーグ対外関係・アドボカシー局長とテゲグネワーク・ゲトゥーアフリカ局長は、日本との更なる連携強化に向けた一連の協議のため、3月2日(金)まで東京を訪問しました。カーグ局長の訪日(2月28日~3月2日)は昨年10月に続き3回目、ゲトゥー局長はUNDPアフリカ局長として初来日(2月27日~3月2日)となりました。国際協力機構(JICA)と定期協議、政府関係者との意見交換、市民団体主催のイベントへの参加などをしました(続きはこちらをご覧ください)。

UNDPの民間セクターとのパートナーシップ戦略

国連開発計画(UNDP)は、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向け、民間セクターとのパートナシップを推進しています。中でも包括的な市場*の形成のために、途上国の投資環境の整備や官民連携プラットフォームの設立を進めています。また、コアビジネスを通じてMDGsの達成を目指す企業を中心とするBusiness Call to Action (BCtA)を推進し、商業的に持続可能でありながら、開発途上国の社会課題の解決にも貢献するビジネス事例を普及するGrowing Inclusive Markets (GIM)イニシアティブを展開するなど、さまざまな形で民間セクターを支援しています(続きはこちらから)。

第5回UNDP職員リレーエッセイ「開発現場から」 UNDP本部・南南協力スペシャルユニット 山田真美さん

 UNDP本部・南南協力スペシャルユニットの山田真美です。今はUNDPの本部があるニューヨークで働いていますが、2008年まではJICA(国際協力機構)のさまざまな開発プロジェクトを途上国で実施してきました。今年で開発の仕事も21年目に入ります。「南南協力」、英語ではSouth-South Cooperationという言葉は、日本ではあまり知られていないと思います。一般的な開発援助(ODA)は、先進国(北)から途上国(南)への支援ですが、一方で途上国同士の協力を「南南協力」と呼びます。実は、日本は「南南協力」を支援する先進国の草分けとして、広く国際社会から認識され、高い評価を受けています(続きはこちらから)。

MDGs達成に向けたUNDPとJICAの連携:コミュニティ開発プロジェクトを通じたJICAによるニジェールMDG加速フレームワーク(MAF)への参加

2012年3月9日、JICAとUNDPはニジェールの首都ニアメにおいて、ニジェールMDG加速フレームワーク(MAF)* に関する覚書を締結しました。これに基づき、JICAは、2012年2月より3年間にわたり実施する「サヘル地域における貯水池の有効活用と自律的コミュニティ開発プロジェクト」を通じ、ニジェールMAFの枠組みに参加します(続きはこちらから)。

農村女性が飢餓撲滅の鍵となる―― ヘレン・クラークUNDP総裁 

数週間前、私はニジェールで農業に従事する女性と話をしました。彼女は地球上で最も過酷な気候条件の中で野菜を栽培しています。過酷な干ばつが彼女の国とサヘル地域で繰り返し起きており、食糧不足と栄養失調を克服するためには、灌漑のための水、土地に適した種子、肥料、アドバイス、お金へのアクセスすべてが必要となっています。農村女性は、農業従事者の約半分を占め、土地や地域固有の環境に関して古くから伝わることを継承してきました。開発のための少額投資を受けられれば、彼女たちは家族やコミュニティの食糧や栄養の確保を主導していけます。そして、将来の気候変動にも適応力をつけられるように取り組めます(続きはこちらから)。

UNDPの開発現場での取り組みを伝えるストーリー・コンテストの優秀作品が決まる

国連開発計画(UNDP)の開発現場での取り組みを伝える第1回ストーリー・コンテストの優秀作品12点が2012年2月に決定しました。最優秀作品には、UNDPチュニジア事務所のコミュニケーション・コンサルタント、Jamel Hoauas 氏が執筆した「Supporting Democratic Elections in the New Tunisia (新しいチュニジアで民主的選挙を支援する)」が選ばれました(続きはこちらから)。

日本政府とUNVとのパートナーシップ 平和構築人材育成事業:日本政府の平和構築にむけた貢献をUNVがサポート 

平和構築人材育成事業は、日本政府の外交政策の重点課題の一つである平和構築分野において、高い専門性を持つ文民の育成を目的として、2007年から外務省によって開始された事業です。国連ボランティア計画(UNV)は、事業立ち上げの準備段階から、協力を続け、現在は、事業の「海外実務研修」部門の実施を通して支援をしています(続きはこちらから)。

世界で活躍する日本人国連ボランティアからの現地報告(1)

世界中の平和と開発支援の現場では、毎年、約7500人の国連ボランティアが活動していますが、そのうち約100人は、日本人ボランティアです。今月号のニュースレターから、特にUNDPで活動する日本人国連ボランティアの方々から現地報告をしていただくことにしました。第1回は、今月のニュースレターで紹介した「平和構築人材育成事業」を通してUNDPハイチ事務所に派遣されている綿本結子さんです(続きはこちらから)。

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