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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター43号(2016年12月27日)

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発や平和構築現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介しています。

ヘレン・クラーク総裁~WAW! 2016

ヘレン・クラークUNDP総裁は12月14日、都内で日本政府が主催した国際女性会議WAW!でオープニングスピーチを行いました。クラーク総裁はジェンダー平等の進捗速度は不規則で遅く、いくつかの地域では後退していることを指摘。ジェンダー平等は喫緊の課題であることを強調しました。具体的には、議会や政党、企業における幹部者数決定のプロセスにおいて女性数のクオーター制を採用すること、女性に不利な条件を課している法律を改善すること、無賃のケア労働の状況を改善すること等の重要性を述べ、行動を呼びかけました。スピーチ全文は こちらからご覧いただけます。

ヘレン・クラーク総裁の特別講義

ヘレン・クラークUNDP総裁は12月15日、関西学院大学で 「持続可能な開発目標2030の実施に向けた課題と好機」をテーマに学生ら約400人向けに特別講義をしました。クラーク総裁は持続可能な開発目標(SDGs)、国連防災世界会議で採択された仙台宣言、開発資金国際会議で採択されたアディスアベバ行動目標、パリ協定等を重要なグローバルアジェンダとして紹介し、これらが従来の開発の考え方の転換を求めていることを強調。「課題克服には、より公正、平和かつ持続可能な世界の構築に向けた大胆なアプローチが必要です」と呼びかけました。講演全文は こちらからご覧いただけます。

UNDPと大学のパートナーシップ~早稲田大学編

UNDPと早稲田大学は12月14日、都内で包括的な教育連携に向けた協定を締結しました。UNDPは、世界約170か国で活動をし、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた開発プロジェクトを実施し、主要な国際会議等で地球規模の課題への解決に向けた政策提言等で“知的リーダーシップ”を発揮するほか、未来を担う若手の人材育成にも積極的に貢献しております。日本で大学との包括的な連携協定を結ぶのは、9大学目になりました。早稲田大学との包括的な教育連携を受け、今後、それぞれが持つ資源や機能等を活用して、人的交流の実施、共同でのセミナー、また、学生・卒業生・修了生のインターンシップ受け入れなどを推進する予定です(続きは こちらから)。

UNDPと民間企業の連携

UNDPと一般社団法人 Japan Innovation Networkが今年 7 月に共同で設立した「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を日本発のビジネスで目指すオープンイ ノベーション・プラットフォーム「SDGs Holistic Innovation Platform (SHIP)」のウェブサイトが完成しました。 こちらからご覧いただけます。今年は、SDGsに関心の企業等を対象に、体験版SHIPプログラムを11月、12月に計2回実施し、2017年の年明けからの本格スタートに向けて準備中です。

邦人職員リレーエッセイ「開発現場から」 UNDPネパール事務所 遠藤智夏さん

ある平凡な土曜日、自宅アパートの5階の窓からヒマラヤ山脈を眺めていると、目の前の木に止まっていた鳥たちが一斉に飛び立ち、突然山が揺れ始めた…と思ったら実は揺れていたのは自分の建物。とっさに隠れたテーブルの下で、なかなか止まらない大きな横揺れに耐えながら、棚や壁から物がひっきりなしに落ちる音が耳に入ってきた。「この建物、もうダメかもしれない…」そんなことが頭をよぎったのは私だけでなく、2015年4月25日のネパール大地震を経験した多くの方々も類似した状況だったことでしょう (続きは こちらから)。
日本の国連加盟60周年記念式典

日本の国連加盟60周年記念式典が12月19日、都内の国連大学で開催され、紺野美沙子UNDP親善大使が登壇しました。紺野親善大使は過去18年間の活動の中で訪れた途上国の現場で感じたこと、国際協力の主要なアクターが国連やNGOなど開発機関だけでなく、企業などに広がりつつあること、今年から始まった持続可能な開発目標(SDGs)などについて言及しました。式典に合わせて、国連大学では展示ブース、写真パネルの展示、動画放映なども行われました。当日の写真特集は こちらからご覧いただけます。
中満泉UNDP危機対応局長が早稲田大学で講演

中満泉UNDP危機対応局長が11月、母校である早稲田大学で「激動の世界と国連:開発協力の役割」をテーマに講演しました。講演の中では、変化する世界情勢や常識、状態に国連が対応するために行っている改革、次期国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏のもと国連が掲げる優先課題について話しました。講演の最後には参加者である若い学生、特に(現在はまだ割合が少ない)女性の活躍が今後の人間開発分野において重要であることを強調し、女性の開発分野への参加を促しました。中満局長の講演会の模様は こちらから、来日写真特集は こちらからご覧いただけます。
寄付月間~Giving December

12月を寄付月間と定め、12月1日と16日に都内でシンポジウムを開催しました。「欲しい未来へ、寄付を贈ろう」という寄付月間に賛同している企業、団体の関係者に加え、寄付活動に関心を持つ一般の来場者が参加しました。シンポジウムでは日本で個人による寄付文化が根付かない原因や寄付月間を広めるためのアイディア、そして寄付の重要性などが議論されました。シンポジウムの最後には参加者同士、寄付に対する思いや寄付月間への期待などを他の出席者と共有し、今後の活動につなげる時間が設けられました。UNDP駐日代表事務所は2015年から、寄付月間推進委員を務めています。詳しくは こちらをご覧ください。

UNDPと日本のパートナーシップ~東ティモール編①

UNDPは、2003年から、東ティモールにおける司法支援事業を開始しました。日本政府が2014年以降、約170万ドルを拠出する事業は、司法制度の整備や人材育成を中心に扱ってきたフェーズ1~3を終えて2016年4月からフェーズ4に入り、司法の「供給」の支援から司法の「需要」の向上の支援へとその焦点が移っています。UNDP駐日代表事務所で研修生として勤務した第69期司法修習生、水谷翔さんが全3回、UNDPの司法支援事業の特徴的な点を紹介する記事を執筆しました。第1回は司法支援事業が扱う課題のうち、特に重要な家庭内暴力やジェンダーに起因する暴力の現状を中心に紹介しています(続きは こちらから)。

UNDPと日本のパートナーシップ~東ティモール編②

UNDPは2016年4月から、日本政府の拠出30万米ドルにより、司法アクセスクリニックプロジェクトを開始しました。クリニックの設立は現在進行中で、UNDPは地元の市民社会団体とパートナーシップを組んでいます。同クリニックは、法的サービスの無償提供を中心とした、脆弱な人々(経済的な困窮者や女性・子ども等)を法律面で支援する事業で、東ティモールのいくつかの地域で試験的に行われる予定です (続きは こちらから)。
UNDPと日本のパートナーシップ~東ティモール編③

東ティモールには1999年時点で一つも裁判所がなく、弁護士も存在しませんでした。その後、13の司法管轄区の内4つの管轄区において、フルタイムで働く裁判官や弁護士が勤務する裁判所が設置されたものの、田舎に居住する申立人や証人、被告人らは裁判所に行くことが地理的に困難であり、また、経済的・教育的・言語的な制約があったため、裁判所の活用は進みませんでした。この背景から、UNDPは、2010年から、東ティモールにおける移動裁判所事業を開始しました。移動裁判所は、裁判所が置かれていない地方に専門家を派遣して裁判などの司法サービスを提供する事業で、国民の司法アクセスを改善するために行われています(続きは こちらから)。

UNDPと日本のパートナーシップ~イラク編

UNDPとトヨタイラクは、イラク国内避難民の若者に就職斡旋・職業訓練を通じて持続可能な所得機会を提供する画期的な人材育成プログラムを開始しました。このUNDPとトヨタのパートナーシップでは、技術者養成プログラムを通じ、国内避難民と受入コミュニティを対象に、自動車関連の職業訓練の機会を増大することを目指します。アリ・ホマイディさんは家族とともに、2014年にアンバール県で起きた戦闘を逃れてきた25歳の機会技術者で、訓練生に選ばれました(続きは こちらから)。

UNDPと日本のパートナーシップ~カリブ編

昨年12月に温暖化対策のための国際的な枠組み「パリ協定」が採択されました。これにより世界は気候変動対策に大きな一歩を踏み出しました。UNDPは、2016年1月、日本政府とともにJ-CCCP(日本・カリブ気候変動パートナーシップ)をスタートさせました。J-CCCPはUNDPを通じ、カリブ諸国が気候変動に適応するための気候変動政策の策定支援,緩和・適応技術移転のための下地作り、そしてカリブ諸国間の情報共有体制の構築、強化を行っています (続きは こちらから)。
UNDPと日本のパートナーシップ~コンゴ民主共和国編

コンゴ民主共和国の南ウバンギ州は近年、度重なる人道危機を迎え、社会の脆弱さが高まり、女性や子どもを中心とした住民が重大な人権侵害の危機にさらされています。そのため紛争後の避難民や帰還民の再統合や受け入れコミュニティの強靭性強化は地域の安全性と安定性を確保するための大きな課題となっています。この課題の解決に向け、UNDPは2015年4月、日本政府から300万米ドルの拠出を受けて「南ウバンギ州における紛争影響コミュニティの安定化と再統合のための緊急プロジェクト」を21か月間の期間で実施しています(続きは こちらから)。
メディアの中のUNDP~NHKラジオ編

中満泉UNDP危機対応局長が2017年1月4日22時~、 NHKジャーナルに出演し、2017年の世界の展望やUNDPの取り組み、若者へのメッセージなどを語ります。NHK第一放送、国際放送でお聴きいただけます。

メディアの中のUNDP~国際キャリア編


The Japan Times の日本の国連加盟60年の記念紙面の中で、UNDPパプアニューギニア事務所の和泉寿之職員が紹介されました。 こちらからご覧いただけます。

UNDPの組織と活動概要を改定

冊子「UNDPの組織と活動概要」を改訂しました。UNDPの組織概要と日本とのかかわりを分かりやすく紹介しています。 こちらからご覧いただけます。
発行元:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所
住所: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5の53の70 UNハウス8階
公式ウェブサイト: www.jp.undp.org
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