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スポットライト
日本学術会議や国連国際防災戦略事務局(UNISDR)などが主催する「防災・減災に関する国際研究のための東京会議」が、1月14日から東大伊藤国際学術研究センターで開かれました。ADBから来日したビンドゥー・ロハニ副総裁(知識管理・持続的開発担当)は、初日のハイレベル・パネルセッションでスピーチを行い、防災・減災に関するADBの取り組みを紹介し、知識の共有の重要性を訴えました。会議は、災害リスク軽減や持続可能な開発を強化する新たな科学技術の方向性を示した東京宣言を採択して16日に閉幕。本宣言は、3月に仙台で開催される国連防災世界会議で引き続き議論される予定です。
→会議についての詳細(東京大学のサイトに移動します)はこちら
ADB駐日代表事務所の玉置知己代表は1月16日、国連および愛知県豊田市で共催で開催された「High-level Symposium on Sustainable Cities: Connecting People, Environment and Technology」にご招待いただき、「ADB's approaches for Promoting Livable Cities」の演題にて、プレゼンをさせていただきました(写真)。プレゼンでは、ADBが昨年実施した「Strategy 2020」の中間見直しにおける都市開発分野の位置づけとともに、アジアにおける都市化問題の分析、およびADBの「Urban Operational Plan」に示されている統合的(integrated)なアプローチについて紹介しました(講演資料はこちら)。
ADBでは、上下水の分野でのメンター制度を導入し、先進国と途上国とのユーテリティ事業体間の橋渡しをお手伝いしています(Water Operators Partnerships (WOP) Program)。WOPプログラムは、上・下水道のサービス提供において豊富な経験を有する事業体(企業や公社)がメンター、アジア太平洋の途上国の水関連事業体がレシピエントとなり、徒弟制度に似たパートナー関係を結び、約1年間かけてノウハウや経験の伝授を中心とした技術協力を行うことにより、途上国側の事業体が供給する水質の改善、課金率の向上、業務の効率化などの具体的効果を狙うもので、ADBは仲介役をつとめるなどの支援をしています。 同プログラムは、2007年の開始以降、50件を超えるパートナーシップ構築の実績を重ねてきました。メンターを引き受けた事業体にとっては、経済負担を伴うことなくベストプラクティスを共有することで、企業として社会責任を果たすことができる、途上国との連携という経験ができる、職員のモチベーションが高まる、将来的なビジネスチャンスにつながる、といったメリットが期待できます。 →WOPプログラム詳細(英文)はこちら
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横浜市による「共創Y-PORTワーキング」で玉置駐日代表が講演
ADB駐日代表事務所の玉置知己代表は2月5日、横浜市主催の第11回共創Y-PORTワーキングへのご招待を受け、「アジア開発銀行:概要とビジネス・オポチュニティについて」の演題にて講演をしました(写真)。横浜に所在する企業を中心に、商社、建設、エンジニアリング、ユーティリティなど幅広い業界から70名以上の参加者がありました。講演では、ADBの「Strategy2020」の中間見直しの結果を解説するとともに、ビジネス・オポチュニティの観点から、国別業務計画に基づくADBの予定案件の探し方の説明、さらに来月に本部(マニラ)で開催予定の「ビジネス・オポチュニティ・フェア」のご案内をさせていただきました。
ADBのビジネス・オポチュニティズ・フェアは、ADBが毎年春に、本部(マニラ)にて開催しているもので、ADBのプロジェクトへの機材・工事・サービス等の提供に関心をお持ちのコンサルタント、コントラクター、メーカー、サプライヤー等のほか、NGOの方々などを対象に、①機材・工事等の調達、コンサルタントの雇用に関するルール・手続き、良い入札書類の書き方・評価方法(含、ケース・スタディ)や、②個別セクター(エネルギー、水・都市インフラ、運輸・通信等)毎に、同セクターにおけるADB全体の支援方針・動向、各地域局(東アジア局、南アジア局等)による進行中・準備中のプロジェクトの情報、などを説明させて頂きます。なお、今年のビジネス・オポチュニティ・フェアの日程・参加登録は次の通りです。 ・日 程 : 2015年3月25~26日
→フェアの概要はこちら(和・英)
『世界シンクタンク報告書』でアジア開発銀行研究所が上位にランクイン米ペンシルバニア大学が発表した『世界シンクタンク報告書』最新版(2014 Global Go to Think Tank Index Report)で、アジア開発銀行研究所(ADBI、所長:吉野直行)が政府系シンクタンクの部門で2位に、国際経済研究の分野で6位にランクインしました。
ADBはこのほど、中期にわたる対カンボジア支援のガイドラインとなる『国別支援戦略(Country Partnership Strategy: CPS)2014-2018』および『国別業務計画(Country Operations Business Plan: COBP)2015-2017』について、カンボジア政府と合意しました。
アジアでは近年、通信網のあり方が激変し、ワイヤレス環境を前提としたICT(情報通信技術)は格差是正に大きな役割を果たすとみられています。ADBでは支援にICTを積極的に取り入れて新たなソリューションにつなげる取り組みが行われており、その実例を紹介した報告書『
Promoting Information and Communication Technology in ADB Operations』(2014年9月)も出ています。
1月22日(東京)
ADB駐日代表事務所では、太平洋局の小川典子・局次長来日の機会を捉え、ミニセミナーを実施しました(写真)。当日は、ADB側から太平洋島嶼国に対するオペレーションについてご説明させていただいた後、出席者との意見交換を行いました。参加者からは、経済規模が小さく、遠隔という同地域の途上国のユニークな特性にあわせ、ADBが地道できめ細かい取り組みを続けていることを知るよい機会になったといった感想が寄せられました。
12月(京都、埼玉)
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