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Volume 11, Number 1 | January 2014 Published bi-monthly
 

スポットライト

ADBの長期戦略「ストラテジー2020」の中間見直し作業が進んでいます

現在、ADBの長期戦略枠組み「ストラテジー2020」の中間見直し作業が進んでいます(こちら)。「ストラテジー2020」は、「貧困のないアジア・太平洋地域」を目指すADBが、2020年に向けて採るべき戦略的方向性と果たすべき役割を示したコーポレート・ストラテジーで、2008年に公表されました(和訳のダウンロードはこちら)。このストラテジーの下、3つの中心戦略(全ての人々に恩恵が行き渡る(インクルーシブな)経済成長、環境に調和した持続可能な成長、地域統合の促進)に活動の重点を置いてきました。また、業務の効果を高めるとりくみとして、民間セクターの育成、グッド・ガバナンス、男女格差是正、ナレッジ・ソリューション(知識の普及・共有による解決)、パートナーシップを推進しています。ストラテジーでは、ADBの業務を、比較優位を持つ5つの専門分野(インフラ、環境、地域協力・統合、金融セクター、教育)に集中することも定めています。中間見直しは、このストラテジーの対象期間(2008~2020年)の中間の年に当たる本年中に、その結果を公表することを目指しています。見直し作業では、国内・国間の格差の拡大、環境・気候変動・自然災害問題の増大、旺盛なインフラ開発資金ニーズ、急速な都市化、脆弱なガバナンス、中所得国の罠など、今後の課題にADBがどう対応すべきかについても検討されています。英文サイトで皆様からのコメントを募っています(こちら)。

アジア太平洋地域の発展に必要なナレッジを求めています

 ADBに対するナレッジ・ソリューション提供への期待は、アジア・大洋州地域の途上国からますます大きなものとなっています。ナレッジ・ソリューション提供機能を強化するために、ADBでは、2002年以降、エネルギー、環境、官民連携、運輸交通、都市、水、といった専門分野毎に、所属部局を超えたCommunities of Practice (以下COP)というコミュニティを組成し、情報や経験の交換、案件形成の過程での助言などを行っています。関連分野のCOPの場では、ADB加盟国の多くの企業・NGO・大学・研究機関・地方公共団体の方々に、途上国の課題・ニーズに応えることができる革新的な技術・ノウハウ・知見をご紹介していただき、ADBスタッフの理解・認知度の向上を促進しています。2013年には、火力発電所向け環境システム、島しょ地域における再生エネルギー導入のためのシステム、などについて、日本企業の方々にCOPでプレゼンをしていただきました。JROでは、本年も引き続き、途上国が必要とするナレッジや革新的な時術、ノウハウを有する企業・大学・NGO・研究機関・地方公共団体等の方々にCOPの場でナレッジなどをご紹介いただくお手伝いをしていきます。

ビジネス・オポチュニティ・フェアへのお誘い 

ADBマニラ本部にて3月12-13日に、ビジネス・オポチュニティ・フェアが開催されます。ADBの調達(コンサルタント雇用も含む)のしくみに関する説明のほか、プロジェクトの組成に直接関わるオペレーション部局の各セクター(農業・天然資源、エネルギー、公共財政管理、水・都市インフラ、運輸・通信、保健・教育)担当スタッフとビジネス・チャンスについて情報を交換したりネットワーキングを行うことができます。今回で5回目となります。参加登録期限は1月31日です。ADBのプロジェクトを実際に手がけるスタッフとの情報交換のための貴重な機会ですので、是非ご参加頂ければと思います。

『官民連携(PPP)業務計画2012-2020年』和訳版のご案内 

ADBは、民間セクターとの協力がアジア・太平洋地域の変革の鍵ととらえ、その強化に力を入れています。加盟途上国への支援の効果向上を目的として策定された「官民連携(PPP)業務計画2012-2020年」の和訳が、ウェブサイトに近々アップ予定です。是非ご活用下さい。→アクセスはこちら




アンケートにご協力下さい。
2004年11月に始まったJROのe-Newsletterは、10年目に入りました。今後ますますお役に立つ情報誌としてJRO e-Newsletterを改善していくためにアンケートをご用意しましたので、皆様のご感想をお寄せ下さい。
アクセスはこちら→ https://jp.surveymonkey.com/s/Q33VQ32


ニュース

フィリピンの台風被災地向け支援を追加

ADBは12月16日、台風30号(国際名:ハイエン、フィリピン名:ヨランダ)の甚大な被害を受けたフィリピンに対し、緊急支援として3億7210億ドルの追加融資を決定したほか、同18日には最大1億5000万ドルを既存のプロジェクトから振り向ける用意があることを明らかにしました。ADBは11月に、無償資金協力2300万ドルと融資5億ドルの支援を表明しており、復興支援額は合計で10億ドル超になります。

→関連動画(英文、2分)はこちら

  

モンゴルの都市整備を支援

モンゴルの首都ウランバートル郊外のゲル地区では、人口流入が続いていますが、土地利用規則の欠如などのために開発が順調に進まず、環境汚染や治安の問題が懸念されます。ADBではウランバートルの都市整備のため約1億6000万ドルを支援、2024年を目途に人々の暮らしの改善を目指します。 

→英文リリースはこちら
 →プロジェクト詳細はこちら

 →モンゴル遊牧民の暮らしの様子(英文動画、3分16秒)はこちら

 

パキスタンの電力不足解消を支援

途上国にとって、不安定な電力供給は経済活動のボトルネックになりかねませんが、エネルギー輸入に過度に依存すれば、国の財政に負担がかかります。ADBは、バランスのとれたエネルギーミックスによる電力不足解消を目指すパキスタンに対し、ジャムショロ発電所に、CO2排出量の少ない超臨界圧型石炭火力発電機1基を同国で初めて設置することを支援するため、9億ドルを融資します。

→リリースの和文抄訳はこちら
 →プロジェクト詳細はこちら

 

インド中部に電力支援

電力需要の急増に直面するインド中部のマディアプラデシュ州向けに、融資3億5000万ドルが決定しました。送電線やサブステーションを整備するほか、現地送電公社の職員を対象に研修を行い、需給ギャップの解消を目指します。

→英文リリースはこちら
→プロジェクト詳細はこちら

 

ミャンマーにプロジェクトローン第1号

ミャンマー向けプロジェクト融資が決定しました。ADBの最貧国向け財源であるアジア開発基金(ADF)から6000万ドルを拠出して、ヤンゴンやマンダレーなどの老朽化した送電設備を整備し、送電ロスを最大4%減らすことを目指します。ADBでは、同国向けプログラム融資を2013年1月に承認しましたが、今回の融資はプロジェクト融資としてADBによる支援再開後第1号です。

→英文リリースはこちら
→プロジェクト詳細はこちら

→関連動画(英文、2分46秒)はこちら

 

イベント

11月30日(兵庫)
キャリアフォーラムに参加
JROは、関西学院大学で開催されたキャリアフォーラム2013年「国際機関で働く」に参加し、ADBの業務・採用についてご説明しました。ご来場の皆様、ありがとうございました。

→現在の空席情報はこちら
→採用情報に関するご質問はadbemp@adb.orgでメール(英語)にてお問合せ下さい

 

1月20~21日(千葉県・柏市)
東京大学のシンポジウムに本部職員が来日参加
東京大学大学院のサステイナビリティ学グローバルリーダー養成大学院が主催したシンポジウムに、ADB地域協力・持続的開発局の福井龍アドバイザーほかが登壇しました。耐性の高い社会を構築する上でアジアやアフリカが協力できないかとの問題意識に基づき、討議を行いました。 


イベント予定

2月1~2日(大阪)

ワン・ワールド・フェスティバルでお会いしましょう
JROは、今年もワン・ワールド・フェスティバルに参加予定です。会場ではブース出展のほかワークショップも実施しますので、お気軽にお立ち寄りください。



3月12~13日(マニラ本部)
ビジネス・オポチュニティ・フェアの日程が決定

≪スポットライト≫の項でご紹介したビジネス・オポチュニティ・フェアが3月12~13日にADB本部(マニラ)で開催されます。ADBの提供するビジネスオポチュニティにご関心のある個人や企業の皆様を対象に、セクター専門官らがプロジェクトの動向などをご説明します(プログラム(仮)はこちら)。参加ご希望の方は、関連事項をよくお読みの上、1月末までにお申込み下さい。http://www.adb.org/forms/business-opportunities-fair-2014-registration

 

 

FacebookのADBページに新連載

昨年11月に試験的に開設したFacebookサイトは、多くの皆様にご覧いただいています。1月からは、ADB日本人職員による連載がスタート。担当プロジェクトの話を中心に、現在進行形でレポートを更新していく予定です。皆様のアクセスをお待ちしております。

→フェイスブックのADBサイトはこちら

 

アジア開発銀行駐日代表事務所(JRO)連絡先

アジア開発銀行駐日代表事務所 (JRO)                                       
〒100-6008
東京都千代田区霞ヶ関3-2-5
霞が関ビル8F


  
Tel. +81 3 3504 3160
Fax. +81 3 3504 3165
Web site: http://www.adb.org/JRO/

地図はこちら:
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