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Volume 9, Number 3 | June 2012 Published bi-monthly
 
SPOTLIGHT

 第45回年次総会をマニラで開催

ADBの第45回年次総会が、5月2日から5日までフィリピン・マニラの国際会議場で開催され、黒田東彦(はるひこ)総裁が開会挨拶を述べました(写真)。フィリピンがADB年次総会の議長国をつとめたのは、1999年以来です。
→マニラ総会についてはこちら
総裁スピーチ(英文)はこちら
→開会式の動画(約1時間40分)はこちら


総会会期中は各種行事が行われ、世界経済とアジアの関係をテーマとするセミナーでは、黒田総裁、フィリピンのプリシマ財務長官のほか、東京大学の伊藤隆敏教授、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授、日本の中尾武彦財務官、中国の李勇財務次官らが登壇(写真)、関連の報告書も発表されました。
→和文リリースはこちら
→報告書(英文)はこちら  →セミナーの動画(約2時間半)はこちら

NEWS

アジア開発基金の次期財源補充、約124億ドルを確保

ADBは、アジア開発基金(ADF)に対する加盟国からの次期拠出額について、約79億SDR(約124億米ドル相当)を確保できる見通しとなったと発表しました。ADFは域内最貧国向け融資の財源で、今回の財源補充は2013年から2016年までの4年間をカバーします。また、自然災害に見舞われたADF被援助国を支援するため、「災害対策ファシリティ」(仮称)を基金内に設置、試験的に運用することも決まりました。
→和文リリースはこちら  →ADFについてはこちら


ASEANインフラ基金への資金協力を表明


ADBは、ASEANインフラ基金(AIF)に対し、当初資金として1億5000万ドルを支援することを決定しました(ASEAN側支援額3億3500万)。
AIFは、年間600億ドル規模ともいわれる域内のインフラ需要に応えるため、ASEAN(東南アジア諸国連合)が設立表明していたもので、ADBでは、今回の資金支援とは別に、個別の案件に対する協調融資を行うほか、基金の管理も行います。
→和文リリースはこちら  →基金の詳細(英文)はこちら


クリーン・エナジー・ボンドを2年ぶりに発行

ADBは5月、アジア・太平洋地域におけるADBの再生エネルギー関連事業を支援する債券「クリーン・エナジー・ボンド」を、日本の個人・法人投資家向けに発行・販売しました。ADBによる同債券の発行・販売は、2010年以来2回目です(通貨はオーストラリア・ドル、トルコ・リラ、ブラジル・レアル)。ADBでは、類似の社会貢献型債券として、ウォーター・ボンドの発行実績もあり、調達資金と同額の支援が域内の水関連事業に振り向けられています。→和文リリースはこちら


トルクメニスタンのTAPIパイプライン計画、
20年越しの交渉が前進

トルクメニスタンの天然ガスを南アジアに供給する「TAPIパイプライン計画」は、トルクメニスタンが、インドおよびパキスタンとの間で売買契約の合意に達したことを受け、5月23日、関係者による署名が行われました。トルクメニスタンは、アフガニスタンとも長期協力のMoU(覚書)に署名しました。


TAPI計画は、中央アジア屈指の埋蔵量を誇る同国のガス田をインドと結ぶパイプライン計画(全長約1,800km)で、供給の大半はエネルギー需要が急増するインドとパキスタン向けですが、慢性的な電力不足を抱えるアフガニスタンにも一部輸出される予定です。
→和文リリースはこちら
→ADBの対トルクメニスタン支援詳細はこちら
→ADBの対アフガニスタン支援詳細はこちら

国内でのADBのイベント

5月25日(東京)
セミナー「中国は成長を持続できるか―その課題と政策措置」を開催

マニラ本部より、庄巨忠・副チーフエコノミストを迎え、持続的成長への調整が続く中国経済をテーマに、今後の課題と政策対応に関するセミナーを行いました(写真)。庄・副チーフエコノミストは、日本経済新聞主催の第18回「アジアの未来」にも、パネリストとして議論に参加しました。




予告

ビジネス・オポチュニティ・セミナー(7月中旬)

ADBプロジェクトの受注に関するビジネス・オポテュニティー・セミナーを、7月中旬、東京と大阪にて開催します(写真は昨年の模様)。日程や参加申込みなどの詳細情報は、後日ご案内します。





ADB出版物

The 2011 Infrascope
ADBが、域内におけるPPP(官民連携)に関する調査報告書を発表しました。報告書は域内の途上国を対象に、持続的な長期PPPを実施する上で、どこまで環境整備が進んでいるかを、先進国である英国、豪州、日本、韓国との対比を用いて比較検証したものです。次のADBサイトから、本体がダウンロードいただけます(→関連の和文リリースはこちら)。http://www.adb.org/publications/evaluating-environment-public-private-partnerships-asia-pacific-2011-infrascope

『2011情報公開政策(PCP)

ADBの新しい情報公開政策(PCP)和訳が、サイトにアップされました。

本体はこちらです。http://www.adb.org/sites/default/files/pcp-2011-jp.pdf

英文はこちら。http://www.adb.org/sites/default/files/pcp-2011.pdf

 

お問合せ

  • 本ニュースレターに関するお問い合わせ・ご感想はJRO望月まで:amochizuki@adb.org
  • その他のお問い合わせはJRO日向まで:shinata@adb.org
  • ADB出版物についてのお問合せはJRO河津まで:kkawazu@adb.org

 

JRO連絡先
アジア開発銀行駐日代表事務所
〒100-6008
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霞が関ビル8F
Tel. +81 3 3504 3160
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