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スポットライト
アジア開発銀行では、日本政府の基金からの拠出を得て、2008年からフィリピン政府のマイクロインシュランス (MI)の推進プロジェクトを支援しています。MIというと、日本では、ニッチマーケットに特化した少額短期保険制度が頭に浮かぶかもしれませんが、マイクロクレジット同様、低所得層向けの金融サービスの一つです。保険商品は、生命保険、損害保険、入院保険など多岐に亘っています。
今後は、事業採算上、少額の保険料対比で、相対的に事業者の大きな負担となる事業費をどう圧縮できるかが大きな課題であり、いわゆるIndexやParametricタイプなど、いわゆるデリバティブに近い新商品の開発や、e-mobileやe-paymentなどの新たな事業インフラの活用などに期待が寄せられており、アジア開発銀行でも、これらの分野で政府に対する支援を継続していく予定です。
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ニュース ブータンの現地事務所がオープン
2月、ADBのブータン駐在員事務所がオープンしました。ブータン(写真)は1982年にADBに加盟。以降、ADBの対ブータン支援は地方電化や電力セクター改革、道路、都市インフラなど、総額で融資が約3億4000万ドル、グラントが約1億4000万ドルになります。現在ADBが支援している同国のダガチュ水力発電所の建設により、インドへの売電が実現すれば、同国にとって重要な収入源となります。 →リリースの和文抄訳はこちら
アジア開発銀行研究所新所長に吉野直行氏を任命
の新所長に現慶應義塾大学経済学部教授の吉野直行氏が任命されました。着任は4月1日の予定です。吉野氏は東北大学経済学部卒業、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士で、スウェーデン・ヨーテボリ大学及び独・マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルクから名誉博士を贈られています。 →リリースの和文抄訳はこちら
ミャンマーの生活向上に無償援助400万ドルADBはミャンマー(写真)に対し、「貧困削減日本基金」(JFPR)を財源とする無償援助400万ドルの供与を決定しました。ミャンマーの都市部では、1980年代後半から1990年にかけて開発された再定住地区に多くの住民が暮らしていますが、これら地区では、きれいな水にアクセスできないため市販の水を購入するなど、住民負担が高まっているほか、人口密度が高いエリアでは、下水処理能力が追いつかず、衛生上の問題を引き起こす恐れが高まっています。今回はヤンゴンおよびマンダレーを対象に、簡易トイレや下水管整備を目指します。
アジア債券モニター発表ADBは、『アジア債券モニター』(Asia Bond Monitor)を発表しました。それによると、昨年12月末時点での東アジア新興国9カ国・地域の政府・企業が発行した現地通貨建て(LCY)債券市場は、足元の市場の不安定をうまく乗り切っているものの、市場にとってのリスクはじりじりと増しており、各国は備える必要があります。また今号では、マレーシアなどの牽引により拡大が続くイスラム債(スクーク)市場について分析し、インフラ・プロジェクトの資金源として大きな潜在性がある一方、より多くの発行体がスクークを活用できるよう、各国は適切な規制枠組みを設置すべきとしています。 →リリースの和訳はこちら、モニター本体はこちら
イベント報告 2月21日(東京)
Facebookで活動日誌を好評連載中の村木祐介インフラ専門官が来日、スピンオフ講演会『途上国開発に宇宙技術を活用しよう』を実施しました。村木専門官からは担当案件だけでなく、リモートセンシングや衛星技術が途上国の防災対策にどう役立つのかにつき、丁寧な説明がありました(写真)。ご来場の皆様、ありがとうございました。 →当日の使用資料(ppt)はこちら
イベント予告 4月15日(東京)
駐日代表事務所では4月15日(火)、アシスタント・チーフエコノミストを本部から迎え、恒例のADB『アジア経済見通し』(Asian Development Outlook)セミナーを開催し、ADBの開発途上加盟国の経済見通しについてADBの見方をご披露します。また、「インクルーシブな成長のための財政政策」をテーマに、持続的な経済発展を実現するために財政に何ができるのかを論じます。参加ご希望の方は、登録サイトにアクセスの上、4月11日(金)までにお申込み下さい(http://www.adb.org/forms/ADO-Seminar-2014)。
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