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| Volume 10, Number 6 | November 2013 | Published bi-monthly |
スポットライト
フィリピンに台風被災地向け支援を表明
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ADBは11月13日、台風30号によって前例のない被害を受けたフィリピンに対し、緊急の支援と長期的な復興支援のため、無償資金協力2300万ドルと融資5億ドルの用意があると表明しました(写真はＡＦＰ提供)。
中尾武彦総裁は、「フィリピンはADB本部の所在地であり、必要な救援と復興を迅速に実施するため、他の開発パートナーと協力して、フィリピンの国民と政府を全力で支援したい」としています。
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→ＡＤＢの災害リスク管理専門家のインタビュー動画（英文、2分28秒）はこちら
→中尾総裁の記者会見の模様（英文、27分36秒）はこちら
アジア途上国の成長鈍化
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ADBは10月、『アジア経済見通し2013年改訂版』を発表し、中国とインドの景気が想定よりも弱いことと、米国の量的緩和政策を巡る世界金融の不安定な動きが、アジア太平洋の足元の成長見通しに影響するとの見方から、アジア途上国（日・豪・NZを除くアジア・太平洋の45カ国・地域）の2013年のGDP伸び率について、本年4月発表の予測値6.6％を6％に引き下げました。2014年の予測値についても、前回発表の予測値6.7％から6.2％へ下方修正しました。
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→チーフエコノミストのインタビュー動画（英文、2分30秒）はこちら
→英文フルリポート（PDF、全181頁）はこちら
駐日代表事務所では同月末、本部から来日したアシスタントチーフエコノミストに、国際協力銀行(JBIC)、国際貿易振興機構(JETRO)の専門家が加わったパネルセミナーを東京と大阪にて開催しました。会場からは主に、インドやインドネシアの経済情勢・見通し、米国の金融緩和縮小予測、中所得国の罠などについて質問が寄せられました。
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また、報告書のテーマであるガバナンスについての会合をJICA研究所と共催しました（詳細はこちら）。
東アジアの現地通貨建て債券市場、リスク増大
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ADBは9月、『アジア債券モニター』最新版を発表、本年6月末時点での東アジア新興国（ＥＥＡ）9カ国･地域の政府・企業が発行した現地通貨建て（LCY）債券市場は引き続き拡大傾向にあるものの、今後については、米の金融引締め予測やアジアの成長鈍化、根強い資本流出などを背景に、リスクが高まっているとの見方を示しました。
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→英文フルリポート（ＰＤＦ、計108頁）はこちら
当日はマニラ本部より地域経済統合室長らが来日してセミナーを開催。金融機関をはじめとする企業関係者の皆様に多数ご来場いただきました。
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東アジアと気候変動に関する報告書を発表
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ADBは10月、日本、中国、韓国、モンゴルの東アジア4カ国を対象に、気候変動に伴う自然災害がもたらす影響とその予防策を経済的観点から分析した報告書『東アジアにおける気候変動の経済分析』（Economics of Climate Change in East Asia)を発表しました。うち日本については、インフラの整備や沿岸部の防災インフラ強化により、気候変動に伴って大型化する台風や海面上昇による多大な経済的損失を最小限に食い止めることが可能としています。
駐日代表事務所では、報告書の共著者である東アジア局エコノミストと英エディンバラ大学のヒューズ教授を招いて、セミナーを実施しました。自然災害に対する参加者の高い関心がうかがえました。
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→英文フルリポート（ＰＤＦ、計196頁）はこちら
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イベント
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10月5～6日（東京）
日比谷グローバルフェスタに出展
JROでは、今年も日比谷グローバルフェスタに出展しました。初日は生憎の雨模様でしたが、翌日は天候も回復し、学生、社会人など多くの皆様にお越しいただきました。皆様、お疲れさまでした。
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10月16日（横浜）
横浜市とＭＯＵを締結
ＡＤＢは、アジアにおける都市開発に関心を寄せる横浜市との間で、包括的協力に関する覚書を締結しました。ＡＤＢが日本の自治体とこうしたＭＯＵを締結するのは初めてです。署名式に続いて行われた林市長の定例記者会見には、来日中のロハニ副総裁らが出席し、報道関係者からの質問に答えました。具体的な協力案件については、今後協議の予定です。
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11月7～8日（東京）
中尾総裁が来日
中尾武彦総裁が来日し、インクルーシブ・ビジネスに関する米州開発銀行との合同報告書を発表したほか（写真）、都内で開催された日本・ラテンアメリカ・ビジネスフォーラムに、米州開発銀行のモレノ総裁らと登壇しました。
イベント予定
11月21日（東京）
キャリアセミナーを世界銀行と共催
ADBでは世界銀行との合同で、キャリアセミナーを開催いたします。ADBのマニラ本部から人事担当者が来日し、開発銀行で働くことに関心をお持ちの社会人、大学院生の皆様を対象に、両機関の概要や求める人材像、採用プロセス等についてご説明いたします（英語）。プレゼン終了後には質疑応答の時間もあります。事前のご登録はこちらから
日時： 2013年11月21日（木）、午後6：30－8：30
場所： 日比谷図書館地下１階 日比谷図書文化館大ホール
会場へのアクセスはこちら(http://hibiyal.jp/hibiya/access.html)
現在応募中の職種（参考）
Economics、Transport、Energy、Urban Development、Water Resources Management、Water Supply and Sanitation、Investment、Risk Management、Financial Management、Social Development (Safeguard)、Education、Counsel、Human Resources、Procurement
Credit Guarantee and Investment Facility（CGIF）はASEAN+3（ASEAN加盟10ヶ国＋日本、中国、韓国の計13ヶ国）、およびADBからの出資を受け、2012年5月より、域内で発行される社債への保証業務を開始しています。本稿では、CGIF設立の背景とCGIF保証の活用の可能性について、事務局（マニラ）で上級投資専門官をつとめる鈴木竜太さんからご紹介いただきます。
設立の背景
1997-98年のアジア通貨危機は、当時の域内企業の資金調達が欧米からの短期資金に過度に依存していた状態、いわゆる「通貨と期間のダブルミスマッチ」が一因とも指摘されています。一方、当時も今も、ASEAN+3地域には潤沢な金融資産があり、これを域内、特にASEANの債券市場を通して長期・安定的に企業に提供できれば、急激な資本流出という事態を回避できると考えられています。こうした考えに基づき、2003年よりASEAN+3各国政府の地域金融協力の一環である「アジア債券市場育成イニシアティブ（Asian Bond Markets Initiative：ABMI）」の下で域内債券市場の育成が図られてきました。
ABMIにより、域内の債券市場は一定の成長を遂げましたが、更なる発展を期してASEAN+3とADBは、計7億ドルを出資して、域内で発行される社債に保証を供与する機関としてCGIFを設立しました。CGIFの保証により、発行体にとっては「売り易い債券」、投資家にとっては「買い易い債券」が域内の債券市場に多く供給されるようになることが狙いです。
CGIF保証の活用
2015年の共同体創設を目指しているASEANにおいては、今後も加盟国同士の、また日本をはじめとする周辺諸国との経済交流が活発化することが予想されています。そうした中、ASEAN各国に進出した外国企業（含 日本企業）による現地通貨の調達が必要になるケースも増えると見込まれます。一方で、現地での知名度や地場銀行との取引実績の有無により、こうした企業が必ずしも自国での資金調達と同等の条件で借入れができるとは限りません。CGIFはStandard & Poor’s（S&P）よりAA+の格付を取得していますので、この保証をご活用頂くことにより、有利な資金調達が可能になります。
CGIFの保証により、日本の投資家がアジアの成長に参加しやすい仕組みができることも期待されています。CGIFの保証は無条件・取消し不能で、元利の100％をカバーします（ご要望次第で部分保証も可能）。前述のとおり、CGIFはS&PよりAA+の格付を取得していますので、元利100％保証の場合には実質的なリスクはAA+格の債券への投資と同等となります。これまでのASEAN向けの債券投資では、各国の国債を除けば、為替リスクに加えて発行体の信用リスクも同時に取る必要がありましたが、CGIFの保証により、高格付のASEAN通貨建債券への投資機会を提供できるようになります。
急成長を遂げたアジアの各国ですが、現地企業はもとより、アジアに進出する日本企業にとっても資金面での経営の支えとなる金融市場の発達は欠かせません。ＣＧＩＦのこうした取り組みが、アジアをビジネスの舞台とする皆様に対して、多様化するニーズに見合った環境の提供という形で貢献できればと願っています。
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