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| Volume 11, Number 6 | November 2014 | Published bi-monthly |
スポットライト
「災害に強いインフラストラクチャーの開発：テクノロジーの果たす役割について」セミナーを開催
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アジア開発銀行（ADB）が本年5月に発表した「Strategy 2020の中間見直し：変化するアジア・太平洋地域の課題への対応」では、今後2020年までにADBが取り組むべき戦略的優先事項について10項目にまとめて示しています。その中で、「環境と気候変動」については、気候変動の緩和に引き続き取り組むとともに、適応面への支援を拡大していくとしています。自然災害や環境劣化に対する脆弱性を軽減するため、統合的な災害リスク管理を強化することになります。
これを受けて、駐日代表事務所では10月31日、本部関係部署とともに、「災害に強いインフラストラクチャーの開発：テクノロジーの果たす役割について」と題したセミナーを開催いたしました(写真)。このセミナーでは、特に防災分野でのADBの取組みを日本のステークホルダーの皆様により知っていただくために、災害リスク管理（DRM）分野における業務の指針である『災害リスク管理のための包括的な業務計画(2014-2020年)』を紹介するとともに、担当するプロジェクト・オフィサーより、ADBが支援するエネルギー、交通、都市開発などの各分野における具体的なインフラ案件を、「防災」の側面に焦点を当て紹介しました。また、防災分野における衛星技術の活用、日本貧困削減基金の可能性などについても議論がなされました。当日は、日本政府および政府関連機関、インフラ関連企業、金融機関、商社、マスコミ関係者など、各界から約90名のご参加をいただきましたが、参加者からは、ADBが支援するプロジェクトにおいて、アジア・太平洋地域の国々が求めるテクノロジーとはどういうものなのか、について具体的なイメージがつかめた、などの感想が寄せられました。
→『統合的な災害リスク管理のための業務計画（2014-2020年）』（和文仮訳）はこちら。
横浜市のアジア・スマートシティ会議で、ADB職員が講演
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10月30日、スマートで持続可能な都市開発の課題や施策について、アジア新興国のリーダーによる知見の共有と議論の場としてのグローバル・プラットフォームの確立を目的として横浜市が主催する「第3回アジア・スマートシティ会議」に、ADB東アジア局のエイミー・リャン副局長が参加し、競争力のあるスマートシティをめざすための方策に関するセッションの中で、ADBでの事例を紹介しながら、パートナーシップが成功の鍵となると強調しました（写真左）。同副局長は、会議に先立ち行われた公開ディスカッションにもパネリストとして登壇し、約180名の聴衆に対し、アジア途上国に日本企業が進出するにあたってはアジャストメントが重要と述べました。
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また、前日の29日には、横浜市内の企業・経済団体、政府関係機関、国際機関等による展示を通して、参加者・来場者との交流・情報交換を目的とした横浜デーに、当事務所がブース出展し、来場者の皆様に情報提供をさせていただきました（写真左）。
ニュース
アフガニスタンに洪水復興支援
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ADBは10月、本年前半に深刻な水害被害を受けたアフガニスタンに対し、復興支援を目的とする緊急無償援助4000万ドルの供与を発表しました。
アフガニスタンでは、本年4月から6月にかけて続いた大雨に伴い、鉄砲水などの災害が発生し、被災した州の数は27、被災者数は12万5000人規模とされ、被害総額についてADBでは約2億4000万ドルと試算されます。今回の支援は、特に被害の大きかった北部15の州を対象に、灌がいや農道の復旧に充てられます。
→和文抄訳リリースはこちら
→ADBのアフガニスタン関連業務の詳細（英文）はこちら
官民連携部の新設
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ADBとアゼルバイジャン政府は『国別支援戦略（CPS）2014-2018』を策定し、同国の更なる経済多様化や新たな経済機会の創出、インクルーシブな成長の促進、及び都市と農村部の格差是正に取り組むことで合意しました。
新しい国別支援戦略は、こうしたアゼルバイジャンの開発計画にも沿うもので、2014年から2017年までの間、交通セクターや電力、都市サービスなどのプロジェクトに対し、ADBの通常資本財源（OCR）から総額約7億5200万ドルを支援する予定であるほか、民間セクター業務も拡大することで、経済の多様化を支援し、産業や貿易などにおいて民間企業が果たす役割の拡張をめざします。
→和文抄訳リリースはこちら
→ADBのアゼルバイジャン関連業務の詳細（英文）はこちら
→同国の『国別支援戦略2014-2018』は、こちら
イベント
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10月2日（東京）
インクルーシブ・ビジネス・セミナーを開催しました
インクルーシブ・ビジネス（IB)は、BOP(Base of Pyramid) ビジネスとも呼ばれ、事業を継続する上で必要な利益を出すとともに、低所得者向けのサービスや商品の生産・販売過程に低所得者層を積極的に取り込むことで、これらの人々の所得と雇用の機会を作り出すことを目的としたものです。ADB駐日代表事務所では、地域・持続的開発局のIB担当者アーミン・バウアーの来日の機会を利用し、標記セミナーを開催しました。セミナーでは、IBとは何か、IBの現状、ADBのIBでの取り組み等について説明し、その後参加者と質疑応答を行いました。
→セミナーでのプレゼン資料はこちら
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11月10日（大阪）、12日（東京）
アジア経済セミナーを開催しました
ADB駐日代表事務所では、経済調査局のアシスタント・チーフエコノミスト２名によるセミナーを、東京と大阪で開催しました。うち、ジョゼフ・ズベグリッチからは、9月末にADBが公表した『アジア経済見通し2014年改訂版』をベースに、最近の世界経済状況も踏まえつつ、アジア太平洋地域の経済見通しについて説明しました。シンヨン・パークからは、9月にADBが公表した『ミャンマーに関する国別診断書(Country Diagnostic Study)』をベースに、同国の重要な開発課題について、説明しました（写真）。その後、参加者との間で質疑応答が行われました。
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アジア開発銀行駐日代表事務所（ＪＲＯ）連絡先
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