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NEWS
アジア経済見通しを発表、各国は緩やかな成長の時代へ
→和文リリースはこちら
ADBと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、本部・川崎)は、アジアにおけるエネルギー・環境分野での協力強化でこのほど合意し、NEDOの古川一夫理事長と、来日した黒田東彦総裁が協力の覚書(MOU)に署名しました(写真)。 ADBでは今後、再生エネルギーやエネルギー効率向上の分野でNEDOが有する優れた技術や知見を活かすことで、経済成長に伴うアジア途上国のエネルギーの需給ギャップを解消し、貧困削減につなげたい意向です。
ミャンマーの報告書を発表―民主化の進展がカギ ADBは、先に発表したミャンマーに関する報告書「
Myanmar in Transition: Opportunities and Challenges」(転換期のミャンマー:可能性と課題)の中で、多分野での改革が進んで諸課題を克服できれば、同国の国民1人当たりGDPは2030年までに現在の3倍に達し、中所得国となりうるとの見方を示しました。ADBによる本格的な報告書の発表は、ミャンマーの民主化が加速し始めた昨年以降、初めてです。
ミャンマーは、中国やインド、その他の南・東南アジア国と近く地理的に有利であるほか、資源や労働力も豊富にあり、近隣国の貿易投資や観光、電力需要の伸びによって恩恵を受けやすい環境にあります。報告書は、こうしたポテンシャルを最大限に活かすには、交通、電力、通信のインフラ整備や、インフレ抑制などのマクロ経済の安定維持が重要とする一方、長期にわたって改革にとりくむ姿勢が不可欠であるとしています。
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特集
駐日代表事務所(JRO)では11月20日(火)、キャリアセミナー「アジア開発銀行で働く」を開催します(セミナー詳細とお申込みはこちら)。これにあわせて、マニラ本部の予算・人事・経営システム局から来日予定の神崎康史(かんざきやすし)・局長(写真)より、ADBが求める人材などについて、コメントを寄せてもらいました。
―ADBの職員規模について教えてください。 マニラ本部には現在、インターナショナルスタッフ(IS)約1000名強と、ローカル・スタッフ約1400名が働いており、このほか職員ではありませんが、多数のコンサルタントが長・短期契約で雇われています。一方、各国のフィールドオフィスにも、同じくISやローカルスタッフが500名近くいますので、職員数は計3000名弱となります。職員数は、設立以来、一貫して増加傾向にあり、ISの場合、全体の約3割強が女性です。
ADBでは業務内容の拡大に伴い、様々な職種の方を求めています。銀行なので、金融機関出身者が多いのではないかという方が時々おられますが、開発の現場では、エネルギーや交通、上下水道、都市開発、といったインフラ関係のほか、ジェンダーや教育、農村支援といった社会開発支援、さらにエコノミストやリスクマネージメント、気候変動など、たいへん多岐にわたります。その他にも、アカウンタントやリーガル、人事管理、広報などの職種があり、一般的に高い専門性が求められます。
はい。ADBでは常に即戦力を求めています。社会人として専門分野での知識、経験が採用の条件になっており、空席ができた場合に中途で採用する方式をとっています。空きポストとその採用要件については、ADBの専用サイトをこまめにチェックしてみて下さい。応募は基本的にオンラインで、決められたフォームに必要事項を記入し、レジュメなど関連書類を添付送信していただきます。リクルートミッションといって、人事担当者が各国に出向くこともあり、11月は東京とロンドンを訪問予定です(ミッションの予定はこちら)。
―学歴について、どのように考えればよいのでしょうか。 ADBでインターナショナルスタッフとして実際に働いている人の学歴をみると、マスターを持っている人が5割を超えます。博士号を持っているスタッフも3割以上です。学歴が高いほど入りやすいということではありませんが、ADBの業務に従事するには高い専門的知識とスキルが求めらます。
―英語はどのくらい勉強すればよいのでしょうか。 ADBでは英語がオフィシャルランゲージなので、英語での高いコミュニケーション能力が求められます。常に事実や考え方をきちんと英語で相手に伝え、お互いが正しく理解することが求められます。
―勤務地について教えてください。 採用の場合は原則としてフィリピンのマニラ勤務になります。その後のキャリアパスで、途上国のフィールドオフィスに勤務する職員の人数も近年増加しています。出張であれ、駐在であれ、途上国での勤務では健康管理をしっかりすることが重要です。マニラでは、病院などの施設も整ってきていますが、転職にあたっては、ご家族の理解と支援が欠かせないでしょう。
ADBは、1966年の設立から半世紀近い歴史を持ち、アジアで最も知名度の高い公的開発機関の一つです。長年にわたる経験と実績の積み重ねにより、途上国からは大変高い信頼を寄せていただいているほか、近年はアジア経済の成長に伴い、ビジネスとの接点が急速に増えてきました。一方で、組織としてのガバナンスや透明性、支援効果などが開発機関にも厳しく要求されるようになり、ADBもそうした時代の移り変わりにあわせて改革を行っています。 アジアは豊かになりつつありますが、個々の国の事情は様々で、資金やノウハウでの支援がまだまだ足りません。そうしたアジアとともに自らも成長していきたい、そんな方のご応募をぜひお待ちしております。
国内でのADBのイベント
10月5日(東京)
経済成長にも関わらず是正されない格差の問題が、アジア途上国の女性にどのような影響を与えているのか、最新の情報とADBのとりくみが紹介されました。
10月6・7日(東京)
→グローバル・フェスタJAPANのサイトはこちら
ADB出版物
→ダウンロード(PDF)はこちら 先着順でハードコピーまたはCDを無料でお送りします。ご希望の方は、プリントバージョンかCD、部数(最大10部まで)、および送付先を明記の上、望月(amochizuki@adb.org)まで、メールにてお申込み下さい。
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