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Volume 9, Number 5 | October 2012 Published bi-monthly
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NEWS

 アジア経済見通しを発表、各国は緩やかな成長の時代へ

 

ADBは、『アジア経済見通し2012年改訂版』(Asian Development Outlook Update (ADOU) 2012)を発表、アジア途上国(日・豪・NZを除くアジア・太平洋の45カ国・地域)のGDP伸び率について、2012年が6.1%、2013年が6.7%と、前回の予測値を大きく下方修正しました。昨年7.2%だった成長率が今回大幅に下落した背景には、世界経済の停滞に加え、中国とインドの減速があります。報告書は、なお進行中の欧州債務危機や、米経済が迎える「財政の崖」が、アジア経済にも甚大な影響を及ぼしうると指摘、世界的な需要鈍化が続くなか、アジアは長期にわたって成長が緩やかな状態に備えなければならないとしています。

→和文リリースはこちら
→フル・リポート(英文PDF)はこちら
→李チーフエコノミストの関連動画(英語、2分19秒)はこちら

 
NEDOとMOUを締結

ADBと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、本部・川崎)は、アジアにおけるエネルギー・環境分野での協力強化でこのほど合意し、NEDOの古川一夫理事長と、来日した黒田東彦総裁が協力の覚書(MOU)に署名しました(写真)。 ADBでは今後、再生エネルギーやエネルギー効率向上の分野でNEDOが有する優れた技術や知見を活かすことで、経済成長に伴うアジア途上国のエネルギーの需給ギャップを解消し、貧困削減につなげたい意向です。
 →NEDOの関連サイトはこちら

 

ミャンマーの報告書を発表―民主化の進展がカギ

ADBは、先に発表したミャンマーに関する報告書「 Myanmar in Transition: Opportunities and Challenges」(転換期のミャンマー:可能性と課題)の中で、多分野での改革が進んで諸課題を克服できれば、同国の国民1人当たりGDPは2030年までに現在の3倍に達し、中所得国となりうるとの見方を示しました。ADBによる本格的な報告書の発表は、ミャンマーの民主化が加速し始めた昨年以降、初めてです。

ミャンマーは、中国やインド、その他の南・東南アジア国と近く地理的に有利であるほか、資源や労働力も豊富にあり、近隣国の貿易投資や観光、電力需要の伸びによって恩恵を受けやすい環境にあります。報告書は、こうしたポテンシャルを最大限に活かすには、交通、電力、通信のインフラ整備や、インフレ抑制などのマクロ経済の安定維持が重要とする一方、長期にわたって改革にとりくむ姿勢が不可欠であるとしています。
→報告書(英文PDF)はこちら
→ミャンマーのカントリーサイトはこちら



特集

 

駐日代表事務所(JRO)では11月20日(火)、キャリアセミナー「アジア開発銀行で働く」を開催します(セミナー詳細とお申込みはこちら)。これにあわせて、マニラ本部の予算・人事・経営システム局から来日予定の神崎康史(かんざきやすし)・局長(写真)より、ADBが求める人材などについて、コメントを寄せてもらいました。



―ADBの職員規模について教えてください。 

マニラ本部には現在、インターナショナルスタッフ(IS)約1000名強と、ローカル・スタッフ約1400名が働いており、このほか職員ではありませんが、多数のコンサルタントが長・短期契約で雇われています。一方、各国のフィールドオフィスにも、同じくISやローカルスタッフが500名近くいますので、職員数は計3000名弱となります。職員数は、設立以来、一貫して増加傾向にあり、ISの場合、全体の約3割強が女性です。


 ―具体的に、どういった職種があるのでしょうか。

ADBでは業務内容の拡大に伴い、様々な職種の方を求めています。銀行なので、金融機関出身者が多いのではないかという方が時々おられますが、開発の現場では、エネルギーや交通、上下水道、都市開発、といったインフラ関係のほか、ジェンダーや教育、農村支援といった社会開発支援、さらにエコノミストやリスクマネージメント、気候変動など、たいへん多岐にわたります。その他にも、アカウンタントやリーガル、人事管理、広報などの職種があり、一般的に高い専門性が求められます。


―ADBは新卒を採用しないと聞きましたが。また、具体的な応募方法は。

はい。ADBでは常に即戦力を求めています。社会人として専門分野での知識、経験が採用の条件になっており、空席ができた場合に中途で採用する方式をとっています。空きポストとその採用要件については、ADBの専用サイトをこまめにチェックしてみて下さい。応募は基本的にオンラインで、決められたフォームに必要事項を記入し、レジュメなど関連書類を添付送信していただきます。リクルートミッションといって、人事担当者が各国に出向くこともあり、11月は東京とロンドンを訪問予定です(ミッションの予定はこちら)。

 ―学歴について、どのように考えればよいのでしょうか。

 ADBでインターナショナルスタッフとして実際に働いている人の学歴をみると、マスターを持っている人が5割を超えます。博士号を持っているスタッフも3割以上です。学歴が高いほど入りやすいということではありませんが、ADBの業務に従事するには高い専門的知識とスキルが求めらます。

―英語はどのくらい勉強すればよいのでしょうか。

 ADBでは英語がオフィシャルランゲージなので、英語での高いコミュニケーション能力が求められます。常に事実や考え方をきちんと英語で相手に伝え、お互いが正しく理解することが求められます。

―勤務地について教えてください。

 採用の場合は原則としてフィリピンのマニラ勤務になります。その後のキャリアパスで、途上国のフィールドオフィスに勤務する職員の人数も近年増加しています。出張であれ、駐在であれ、途上国での勤務では健康管理をしっかりすることが重要です。マニラでは、病院などの施設も整ってきていますが、転職にあたっては、ご家族の理解と支援が欠かせないでしょう。

 【最後に局長から一言】

ADBは、1966年の設立から半世紀近い歴史を持ち、アジアで最も知名度の高い公的開発機関の一つです。長年にわたる経験と実績の積み重ねにより、途上国からは大変高い信頼を寄せていただいているほか、近年はアジア経済の成長に伴い、ビジネスとの接点が急速に増えてきました。一方で、組織としてのガバナンスや透明性、支援効果などが開発機関にも厳しく要求されるようになり、ADBもそうした時代の移り変わりにあわせて改革を行っています。

アジアは豊かになりつつありますが、個々の国の事情は様々で、資金やノウハウでの支援がまだまだ足りません。そうしたアジアとともに自らも成長していきたい、そんな方のご応募をぜひお待ちしております。

 

国内でのADBのイベント

10月5日(東京)
ジェンダー・セミナーを実施
駐日代表事務所(JRO)では、マニラ本部の地域協力・持続的開発局(RSDD)より、シリーン・ラティーフ上級顧問と田中そのみ社会開発専門官を迎え、ジェンダーセミナーを行いました。

経済成長にも関わらず是正されない格差の問題が、アジア途上国の女性にどのような影響を与えているのか、最新の情報とADBのとりくみが紹介されました。


10月6・7日(東京)
日比谷グローバル・フェスタに参加
駐日代表事務所(JRO)は、日比谷公園で開催された「グローバル・フェスタJAPAN2012」にブース参加しました。本年は、会場の都合で限られたスペースとなりましたが、例年通り大勢の皆様にご来場いただきました。ありがとうございました。

→グローバル・フェスタJAPANのサイトはこちら



ADB出版物
ADBの「年次報告書2011年版」和訳が完成しました。職場や学校で、ぜひご活用下さい。

→ダウンロード(PDF)はこちら 

先着順でハードコピーまたはCDを無料でお送りします。ご希望の方は、プリントバージョンかCD、部数(最大10部まで)、および送付先を明記の上、望月(amochizuki@adb.org)まで、メールにてお申込み下さい。


  

お問合せ

  • 本ニュースレターに関するお問合せ・ご感想は、望月まで:amochizuki@adb.org
  • その他のお問合せは、前まで:tmae@adb.org
  • ADB出版物についてのお問合せは、河津まで:kkawazu@adb.org

 

JRO連絡先
アジア開発銀行駐日代表事務所
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Tel. +81 3 3504 3160
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