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2021年7月12日号
 
    様
 
連日10月11月の研修のひきあいがあり、昨年コロナ禍でハラスメント防止研修を中止してしまった事業所様が、ことしは実施しないとまずい、ということで、動き出しているのかな、と感じています。オンラインもありますが、集合研修が予想よりも早く復活してきています。このあたり、オンライン疲れもあるのかもしれません。
来年4月には中小企業にもパワハラ防止法が適用になります。できるだけ早めに準備しておきましょう。
 
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「できない部下」へのパワハラが起こるほんとうの原因

当事務所は、多くの事業所様からハラスメント外部相談窓口の委託を受けています。ハラスメントを訴えてくる人に接する数は、かなり多いのではないかと思います。 最初の相談を受ける時点では、ほんとうにハラスメントかどうかはわからな・・・・

しばらく道なりです

4月からの新入社員や、異動してきた人たちに対して、当初の研修やOJTが一段落し、実戦に入る頃ですね。 慣れない仕事を覚える方もたいへんですが、教える方もたいへんなもの。どうやって指導したらよいか、悩んでいる管理職の方も・・・・
 
 
 
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ハラスメント専門家派遣事業 支援内容

ご利用は無料です。

 

対象法人・団体

中小企業

ただし、下記の団体も、出資額や従業員数の要件を満たせば対象になります。

  • 経済団体(商工会連合会、商工会議所、中小企業団体中央会等)
  • 組合(農協、漁協、生協等)
  • NPO法人(特定非営利活動法人)
  • 医療法人、社会福祉法人
  • 農業法人
  • 学校法人
  • 一般社団/財団法人、公益社団/財団法人
  • 個人事業主

支援1:コンサルティング

  • ハラスメントに関する会社方針/トップメッセージに対するアドバイス
  • 社内規定、社内マニュアルに対する添削・アドバイス(規定作成、届け出は対象外)
  • 従業員への周知・啓発に関するアドバイス(企業内研修の事前打合せを含む)
  • 相談対応体制、相談対応手順に関するアドバイス、再発防止に関するアドバイス等

支援2:企業内研修(以下の3 パターンから選択)

①一般社員・管理職向け研修
②相談窓口担当者向け研修
③人事部門向け研修

 

支援方法

  • 原則オンライン(Zoom 等)を想定、要望によりご訪問
  • 1回60分から90分程度で、2回の支援を予定

支援期間

2021年6月下旬より2022年2月20日(まずは9月末まで)

 

お申込み、お問合せは、下記ページよりどうぞ。

 

【厚生労働省委託事業】ハラスメント対策に取り組む中小企業を、ハラスメント対策の専門家が支援します | ニュース | 東京海上ディーアール株式会社

 
 
 
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