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2021年7月26日号
 
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東京オリンピックが始まりました。
「ダイバーシティ&インクルージョン」が、なぜか日本語では「多様性と調和」ということにされていますが、ともかくも、基本理念として掲げられています。国を挙げた行事にも、この概念を掲げないわけにいかない、という全世界を巻き込んだ潮流なのです。
よくわからないカタカナの標語?で、流行り物にとびつくのは軽薄だ、等と考えていないでしょうか。企業経営にも取り入れていかなければならない考え方です。でも、カタカナそのままでは、確かに使いづらいですよね。
「すべての会社のメンバーが、いきいきと自分の能力を発揮できる会社にする」・・・わたしは、このようにとらえています。
この下にご案内を載せているハラスメント対策も、そのためにぜひ必要な施策としてお考えいただければ幸いです。
 
 
 
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くわしいご説明はこちら・・・ハラスメント対策安心パック

こんな事業所様におすすめです

  • 2022年からパワハラ防止のための措置義務が中小企業にも適用されるので、対策をしたいのだが、なにをどうしたらよいのかわからない。
  • 社内にハラスメント事案が起こっており、従業員が次々と辞めているが、どのように対策をしたらよいのかわからない。
  • ハラスメント防止研修を行いたいが、予算がない。
  • ハラスメント防止研修を行いたいが、いままで社内研修をやったことがないので、どのようにしたらよいのかわからない。
  • ハラスメント相談窓口を社内に作りたいが、適任者がいない。
  • ハラスメント相談窓口担当者から「負担が大きすぎるのでなんとかして下さい」と言われた。
  • 従業員からハラスメントを受けているという相談があったが、どのように対応したらよいかわからないので、放置している。
  • ハラスメント相談があり、調査のために行為者(加害者)にヒヤリングしたいが、適任者がいなくて困っている。
 

 

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被扶養者制度7つのトリビア

    トリビアというには、常識程度のことも入っていますが、総務の仕事をやったことのない人にとっては、案外知られていないことが多いようなので、ちょっとおおげさですが、こんなタイトルにしてみました。 さて、あなたは、いくつ知っていますか?・・・・

    ハラスメント行為者(加害者)とメンタル不調

    ハラスメントの申告を受けると、必ず心身の不調がないか、とくに睡眠の状況を確認します。ハラスメントの被害を受けている人だけでなく、行為者(加害者)にヒヤリングするときも、必ずこのことはお伺いします。 実は、ハラスメント行為 ・・・・
     
     
     
     
     
     
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