「公民相互の」という点がこのPPnetの特徴の一つ。
PPnetの
Webサイト に登録することによって、地方公共団体はサウンディングや公募情報を無料で掲載できるだけでなく、Park-PFIの導入可能性について事業発案前の案件の概要・写真・図面などを掲載し、民間事業者からの意見・情報収集を行うことも可能となっています。
詳細はこちら
一方、民間事業者は、地方公共団体が掲載した上述の情報の閲覧に加え、Park-PFIへの参画希望を提案することで企業の要望やPRをサイトに無料で掲載できます。
詳細はこちら
そして、地方公共団体や民間事業者はそれぞれ情報の発信や閲覧ができるだけでなく、気になる掲載情報に関しては、先方に直接問い合わせを行うことが可能なメールフォームが用意されています。
2019年10月現在、北海道から沖縄まで495の地方自治体・536の課(一自治体で複数課の登録の場合あり)、332の民間事業者(一社で複数事業所の登録の場合あり)が登録されています。
その他、Webサイトには
講習会・セミナー 、
サウンディング 、
公募情報(整備・管理運営) 、
プロポーザル情報(調査・検討) 、
実施事例(Park-PFI、PPP事業) などが掲載されており、まさにPark PFIに関する情報のプラットフォームとなっています。
初めて知った!、知っていたけど登録していない!という方はもちろん、登録したけど最近Webサイトをチェックしていなかった…という方も、Park PFIの更なる展開へ向けてこのプラットフォームを活用してみてはいかがでしょうか。