国連開発計画 Newsletter Archive - UNDP駐日代表事務所ニュースレター36号

国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所ニュースレター36号（2015年8月21日）

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発や平和構築現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介しています。

持続可能な開発目標（SDGs）採択までの道のり

21世紀の国際社会の目標として貧困削減などを目指す「ミレニアム開発目標（MDGs）」が今年達成期限を迎えるにあたり、2015年8月2日、MDGsの代わる今後の目標として国連加盟国は「持続可能な開発目標（SDGs）」の最終文書に合意しました。貧困や環境など17の目標と169項目の具体的な達成基準が盛り込まれています。SDGsは9月の国連総会で正式に採択され、2016年から2030年の新たな国際目標となる予定です（続きはこちらから）。

UNDP邦人職員リレーエッセイ「開発現場から」　UNDPフィジー事務所藤井明子さん

フィジーからバヌアツに向かう飛行機の中でこのエッセイを執筆しています。今年３月にサイクロン「パム」が同国に甚大な被害をもたらしました。それ以降、多くの時間をバヌアツの復興に充てていますが、太平洋諸国の自然災害はバヌアツに限ったことではありません。2013年にはマーシャル諸島北部地域における干ばつ、2014年にはトンガ王国のサイクロン「イアン」による被害など様々な自然災害に見舞われています。太平洋諸国では、自然災害の課題を同様に抱える日本の災害対策・支援に大きな期待が寄せています（続きはこちらから）。

NY発 UNDPの援助最前線レポート: エボラ復興に向け国際社会がニューヨークに結集

7月10日ニューヨークで「エボラからの復興支援国会合」が開催されました。この週は国連経済社会保障理事会のハイレベルウィークが開催されていたため、世界中から国家首脳・大臣級の要人が大勢ニューヨークを来訪していました。参加者の多くがエボラ復興支援国会合にも出席され、日本からは中根一幸・外務大臣政務官が参加されました。今回はその復興支援会合の〝現場〟からレポートをお届けいたします（続きはこちらから）。

NY発　UNDPの援助最前線レポート: タイ深南部における平和構築への取り組み

アジアの紛争地というとアフガニスタン、スリランカの内戦、フィリピンのミンダナオ、ミャンマーの少数民族地域などがよく知られていると思います。UNDP本部で管理を担当する日本・UNDPパートナーシップ基金では、昨年と今年にアジア地域における2つの紛争地域のコミュティ開発・調停を支援しました。1つは、タイ深南部（Deep South）と呼ばれる地域での開発プロジェクトで、2015年5月に30万ドルを追加拠出しました（続きはこちらから）。

日本政府拠出　ネパール震災早期復旧プロジェクト

2015年4月25日に発生したネパール大震災に対応して、国連開発計画（UNDP）ネパール事務所では日本政府からの資金拠出約100万ドルを受け、震災で最も大きな被害を受けた地域の3つの郡において、早期復旧を支援するプロジェクト「ネパール震災早期復旧プロジェクト」を実施しています（続きはこちらから）。

UNDP総裁、新たな開発資金枠組みで進展中のグローバル課題とリスクに対する考慮を呼びかけ

ヘレン・クラークUNDP総裁は7月にエチオピアで開催された第3回開発資金国際会議で、普遍的なポスト2015開発アジェンダ策定に向けて、新たな資金枠組みが、貧困や環境破壊、自然災害に対する脆弱性、さらには長引く紛争を根絶するという課題に取り組む国々を大胆かつ実質的に支援できるものになるべきと訴えました（続きはこちらから）。

田中明彦JICA理事長特別寄稿　「人間の安全保障：より安全な未来に向け、より強力な枠組みを」

「人間の安全保障」という概念は、1994年の人間開発報告書で提唱されて以来、グローバルな開発に関する議論で重要な役割を果たしてきました。特に日本では、人間の安全保障を「我が国の開発協力の根本にある指導理念」として開発協力大綱に盛り込み、重視しています（続きはこちらから）。

東南アジアの小規模農家の気候変動に対する強靭性を高める取り組みで損保ジャパン日本興亜グループがBCtAに参加

UNDPは開発に貢献し、商業的にも成功する民間ビジネスを通じた開発目標の達成を促進する「ビジネス行動要請（Business Call to Action: BCtA）」を関係機関・政府とともに推進しています。110社を超える参加企業のうち、日本からはこれまでに8社が参加していましたが、2015年7月、新たに損保ジャパン日本興亜グループがBCtAに参加しました。同グループは、気候変動の影響による農作物への被害を補償する「天候インデックス保険」をタイ17県の4300軒の稲作農家に提供しており、小規模農家の自立と生活向上を促進しています（詳細はこちらから）。

UNDPと日本、イラクの安定化と復興に向けて協力

国連開発計画（UNDP）と日本政府は、イラクの武装勢力の占拠から解放された新規解放地区の安定化と復興を促進するため、計100万米ドルの緊急無償資金協力協定に合意しました。この資金は、イラク政府の指導下でUNDPが管理する「即時安定化資金（FFIS）」を通じて運用されます（続きはこちらから）。

UNDPとパナソニック社、エボラの被害を受けたコミュニティに対する支援強化

UNDPとパナソニック株式会社は、エボラで最も深刻な影響を受けた3か国に対する支援の第2弾として、3000個を超えるソーラー・ランタンを配布しました。エボラによる影響を受けたコミュニティでは、ソーラー・ランタンが唯一の光源である世帯が多くあります。UNDPのプロジェクトでは、エボラ感染により隔離されている世帯、回復途中の患者がいる世帯を主な配給対象としました（続きはこちらから）。

UNDPの年次報告書2014/2015 日本語版を発刊

UNDP の1年間の活動を紹介する年次報告書2014/2015（英語）が刊行されました。ヘレン・クラーク総裁の冒頭メッセージにはじまり、保健衛生、貧困削減、格差解消、気候変動、民間連携など多岐に渡る世界各地でのUNDPの活動を事例、データと一緒に紹介しております（報告書はこちらから）。

UNDPのアジア太平洋地域での活動報告書報告書2013/2014日本語版を発刊

UNDPアジア太平洋局が2013年から2014年にかけて行ったプログラムの成功事例等をまとめた報告書『アジア太平洋地域において達成された開発の成果』の日本語版を作成しました。アジア・太平洋周辺の36の国と地域での活動を網羅したこのレポートは、UNDPの貧困削減や天然資源保護に対する支援が、民主的にかつ危機に対する強靭性を構築しながら実施されていることを示します（報告書はこちらから）。

「UNDPと民間セクター」パンフレットを発行

UNDPと民間セクターの連携の内容や事例をご紹介する「UNDPと民間セクター」のパンフレットを大幅に改訂しました。このパンフレットでは、なぜUNDPが民間セクターと連携するのか、また民間セクターがUNDPと連携するメリットについて説明するとともに、UNDPと民間セクターの「4つの連携分野」や「ビジネス行動要請（BCtA）」について、日本企業との多くの連携事例とともにご紹介しています（パンフレットはこちらから）。

世界で活躍する日本人国連ボランティアからの現地報告柏崎知子さん（フィジー）

UNDPフィジー、マルチカントリーオフィス(Fiji MCO)で2013年から、国連ボランティアとしてアドボカシー・コミュニケーションの業務に従事しています。Fiji MCOは太平洋の島国10か国とともに、それぞれの重要課題に取り組んでいます。このなかで、災害復興、貧困対策、ガバナンスに関するプロジェクトにおいて、UNDPがどんな活動をし、どんな成果を挙げているかを広報するのが私の主な役割です（続きはこちらから）。