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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター38号(2015年12月18日)

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発や平和構築現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介しています。
人間開発報告書2015「人間開発のための仕事」公式発表

UNDPは12月18日、人間開発報告書2015『人間開発のための仕事』を公式発表しました。本報告書では、Work (仕事)を職業や雇用と いう概念だけではなく、人間開発に重要 な意味をもつ家事労働やボランティア活動、執筆や絵画などの創造 的活動といった広く深い概念から捉え、私たちを取り巻く「仕事」を統計データに基づいて分析、議論、政策提言をしています。国際公式発表会はヘレン・クラーク総裁出席のもとエチオピアで開催し、国内発表会は近藤哲生UNDP駐日代表、畝伊智朗 JICA 研究所所長出席のもと国連大学で開催しました。人間開発報告書2015日本語版は こちら、英語版は こちらから。

気候変動に関するCOP21会議


11月末からフランスで開催されていた 気候変動枠組み条約第21回締約国会議( COP21 )は、12月12日に「パリ協定」を採択して閉幕しました。UNDPのヘレン・クラーク総裁は、COP21で採択された新たな枠組み「パリ協定」を歓迎する声明を発表しました。 こちらからご覧いただけます。

ヘレン・クラークUNDP総裁の来日報告


11月23日から25日、ヘレン・クラークUNDP総裁は、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ日本政府関係者、国会議員および経済界要人と面会するために来日しました。また、この機会に慶應義塾大学で講演を行った他、メディア各社のインタビューを受けました(続きは こちらから)。

UNDPと慶応義塾大学が教育連携締結

UNDPは11月のクラーク総裁の来日に合わせて、慶応義塾大学と包括的な教育連携協定を締結しました。今後、グローバル人材の育成や大学での講義などで協力していく予定です。UNDPは世界170以上の国、地域で開発プロジェクトを実施し、地球規模の課題への政策提言等で“知的リーダーシップ”を発揮する組織ですが、未来を担う若手の人材育成にも積極的に貢献しております。大学との連携協定を結ぶのは、明治大学、立教大学、国際大学の3大学が実施する「国際協力人材育成事業連携」、上智大学に続いて、5大学目となります。調印式後、クラーク総裁が慶應義塾大学で行った若者のリーダーシップをテーマにしたスピーチ(英語)は こちらからご覧いただけます。

UNDP邦人職員リレーエッセイ「開発現場から」イラク事務所 黄丹史織さん

イラン・イラク戦争、イラクのクウェート侵攻に伴う湾岸戦争、経済制裁、イラク戦争(2003年)、「ISIL」のイラク進攻……。イラクはこの30年間、紛争やテロのただ中にいます。2014年には1万人弱がテロで命を落としました。私は2013年から2月からUNDPイラクで勤務を開始しました。友人、知人に「大丈夫?危なくないの?」と聞かれることが多いですが、実際の返答には少し困ります。もちろん、治安は仕事をしていく上で常に気に掛けることであり、残念ながら現在のイラク情勢は予断を許しません。一方で、治安ばかりが取り上げられるイラクですが、言うまでもなく現地では普通に生活を送る人々がいて、私たちが日本で行政に期待することがここでも当然ながら求められています(続きは こちらから)。

UNDPと日本政府の連携:結核、マラリア、顧みられない熱帯病の根絶を目指して

みなさんは「顧みられない熱帯病 (NTDs)」をご存知でしょうか。NTDsとは、熱帯・亜熱帯地域を中心に世界149か国で蔓延している疾患群のことで、世界保健機関(WHO)は現在17の疾患群をNTDsとして認定しています。 NTDsは特に1日1.25ドル未満で生活している世界の最貧困層の10億人に深刻な健康被害をもたらすと言われています。日本でも昨年、70年ぶりにNTDsの1つであるデング熱の国内感染者が発見されました。デング熱は過去50年間で、全世界の発生率が30倍に増加したとも言われており、NTDsは今、新たな注目を浴びています(続きは こちらから)。
NY発 UNDPの援助最前線レポート: キルギスの選挙支援

UNDPニューヨーク本部の二瓶直樹です。11月1日から3日に、キルギス共和国に出張し、日本とUNDPが2015年から2017年にかけて実施するキルギス選挙支援プロジェクトの成果を視察して参りました。今年10月4日には、同プロジェクトの支援のもと、キルギス議会選挙が指紋認証による有権者確認、選挙管理の電子化など同国にとって〝大きな挑戦〟を成功裏に終了し、現地の方からも感謝の声が寄せられました。今回はその〝開発現場〟から報告いたします(続きは こちらから)。
NY発 UNDPの援助最前線レポート: タジキスタンの開発現場から

タジキスタンのアフガニスタン国境周辺でUNDPと日本政府が実施する地域開発プロジェクト「タジキスタン-アフガニスタン国境地域生活改善計画(LITACA)」。LITACプロジェクトの進捗報告が、今夏UNDPタジキスタン事務所にインターンとして配属されていた米国コロンビア大学公共政策大学院の高橋直子さんから届きました。今回はタジキスタンの“現場”からその進捗をお届けします(続きは こちらから)。

UNDP、緑の気候基金の支援を受け、気候変動適応の課題に対応へ

マラウイとモルディブにおける喫緊の気候変動適応課題に取り組む2件のUNDPプロジェクトに対し、緑の気候基金(GCF)による計3590万ドルの資金援助が、承認されました。GCFは、国連気候変動枠組条約に基づき、開発途上国における低排出技術と気候変動に対する強靭性を強化するために設立されました。2015年11月時点で、基金は38の政府から102億ドルに上る拠出誓約を取り付け、うち58億ドルについては、拠出協定への署名が行われています。UNDPが今般資金援助を申請したモルディブとマラウイのプロジェクトは、気候変動に起因する水不足へ対応し、人々の気候変動のショックへの備えや適応を高度に改良された気象情報の提供を通じて支援するものです(続きは こちらから)。
HIV患者1人当たりの治療費、年間100米ドル以下を実現~経費削減により、さらに25万人のHIV治療が可能に

国連開発計画(UNDP)は、調達しているHIV治療薬の大幅な値下げを実現しました。結果、赤道ギニア、ハイチ、マリ、南スーダン、ザンビア、ジンバブエでは、最も一般的な治療費用が1人当たり年間100米ドルと、かつてない水準にまで低下しています。UNDPはこの価格引き下げにより、2500万米ドルの経費を削減し、さらに25万人の命を救うHIV治療のために使われます(続きは こちらから)。
UNDP、新たな報告書で視覚障がい者の「情報と知識への平等なアクセス」を提唱

UNDPと世界盲人連合アジア太平洋地域協議会WBUAPはこのたび、新たな報告書を発表し、視覚障がい者及び印刷物の利用に障がいのある人々の知る権利の実現を、開発優先課題としてさらに重視するよう訴えました。出版物を点字や音声、電子書籍などのアクセス可能なフォーマットで公平、適時かつ安価に読めないことにより、世界中で数多くの障がい者が人間開発に不可欠な機会を活用できなくなっています(続きは こちらから)。

『国連開発計画と民間セクター』のパンフレットを改訂

UNDPの民間セクターとの連携に関する考え方、取り組み、ヘレン・クラーク総裁からのメッセージ等に加え、UNDPが事務局を務める「ビジネス行動要請(Business Call to Action:BCtA)」に新たに参加した損保ジャパンと資生堂の事例などもご紹介しております。パンフレットは こちらからご覧いただけます

寄付月間寄付月間~Giving December~記念シンポジウム開催

12月は寄付を推奨する「寄付月間‬」です。みなさんも寄付を通じて社会貢献をしませんか。UNDPは12月7日、寄付月間推進委員会と共催して記念シンポジウム「ここから、日本の寄付の新しい時代の扉を開けよう」を国連大学で開催しました。近藤哲生UNDP駐日代表、小宮山宏 寄付月間推進委員長(元東京大学総長)が冒頭に挨拶した後、野球解説者の古田敦也さんをはじめNPO、財団、企業の代表などが登壇しました。参加者約270人もグループに分かれて日本での寄付文化、寄付を通じた社会貢献を協議し、全員参加型のイベントとなりました。寄付月間については こちらから。

世界で活躍する日本人国連ボランティアからの現地報告 阿部明子さん(スリランカ)

スリランカにある国連常駐代表事務所(RCO)及びUNDP事務所にて、国連ボランティア・和解と開発支援担当官として、2015年から平和構築と開発に関する支援に従事しています。UNDPでは、主に和解と開発に資する新プログラム・プロジェクトの企画・調整・マネジメント及び資金調達やパートナーシップの提案について、またRCOでは、和解と開発に関連する政策及びメディア分析を担当しています(続きは こちらから)。
発行元:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所
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公式ウェブサイト: www.jp.undp.org
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