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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター39号(2016年2月26日)

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発や平和構築現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介しています。

UNDP創設50年: 2030年までの貧困根絶に向けて

UNDPが国際開発の中心機関として1966年に創設されてから、50年の節目を迎え、2月24日に世界各国の閣僚がニューヨークに集まり、グローバルな開発の未来について議論しました。日本からは濱地 雅一外務大臣政務官が出席されました。詳細は こちらから。また、ヘレン・クラークUNDP総裁がハフィントンポストに寄稿した『人々のエンパワーメントと強靭な国家建設に努めた50年間』は こちらからご覧いただけます。

TICAD VIに向けて UNDP-JICA公開シンポジウム開催報告

UNDPとJICAは1月20日、第6回アフリカ開発会議(TICAD)に向けて、シンポジウム「アフリカの包括的な開発の促進:若者と女性エンパワーメントの経済学」を開催しました。アブドゥラエ・マール・ディエエUNDPアフリカ局長、加藤宏JICA理事の基調講演に加え、外務省の植澤利次TICAD大使が登壇。また、近藤哲生UNDP駐日代表がモデレーターを務め、ソロモン・K・マイナ駐日ケニア共和国特命全権大使、津山直子アフリカ日本協議会代表理事、秋田智司Digital Grid Solutions代表取締役、澤田霞AfricaScanケニア支社長がパネルディスカッションを行いました。会場は満員御礼となり、NHKによる取材も入りました。当日の開催報告は こちら、写真特集は こちらから。

ディエエUNDPアフリカ局長の来日報告

1月17日から21日、ディエエUNDPアフリカ局長は、日本政府関係者、国会議員および経済界要人と面会するために来日しました。今年8月27日、28日にケニアで開催される第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)に関する公開シンポジウムにも登壇し、メディア各社のインタビューも受けました。来日報告の詳細は こちらから、出演したNHKラジオは こちらから。

UNDPと国際保健の取り組み

2月18、19日に日本政府が主催したG7保健専門家会合で、UNDP本部政策プログラム支援局のマンディープ・ダリワル HIV・保健・開発チーム・リーダーが国際保健分野におけるUNDPの貧困対策、開発への取り組み事例、アプローチ、今後の展望や課題について発表しました。国際保健は今年5月のG7伊勢志摩サミットの主要課題の一つで、日本政府とも連携して開発途上国で様々な保健プロジェクトを実施するUNDPは専門家や様々な知見を有しています。UNDPの国際保健分野での取組みは こちら、マンディープリーダーによるNikkei Asian Reviewへの寄稿は こちら、 同ハフィントンポストへのジカ熱に関する寄稿は こちらからご覧いただけます。

UNDP、世界の公衆衛生専門家とともにUHCに関する優先課題を検討

1月下旬にタイで開催された「マヒドン皇太子賞会議」には、全世界から公衆衛生の専門家たちが参加しました。今年の会議は、持続可能な開発目標(SDGs)の採択を受け、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に向けた優先課題の設定」をテーマに行われました。この会期中、UNDPはUHCの実現に向けた優先課題の設定に貢献すべく、バンコク市内で2つのサイドイベントを開催しました。詳細は こちらから。

UNDP邦人職員リレーエッセイ「開発現場から」 コンゴ民主共和国事務所 槌谷恒孝さん

コンゴ民主共和国(旧ザイール)の首都キンサシャから北に約900㌔。南ウバンキ州にあるドンゴという川と森に囲まれた、水道も電気も通っていない人口約5000人の小さな町で2015 年8月から、UNDPのプロジェクトコーディネーターとして、そして町でたった一人の外国人として働いています 。アフリカで働いてもうすぐ10年になりますが、今までのどの任地よりもハードな環境です。水は水源からポリタンクで運んでもらって水浴びをしています。電気は発電機を利用しており、ガソリン代節約と発電機を休ませるため、夜中は停めます。主だった野菜は玉ねぎとプチトマトとネギ、ニンニク程度しかありません (続きは こちらから)。

NY発 UNDPの援助最前線レポート: セルビアの大洪水後の復旧、防災支援

UNDPニューヨーク本部の二瓶直樹です。 2015年11月31日から1週間、欧州バルカン半島の中央に位置するセルビア共和国に出張し、日本とUNDPが同年3月から実施する洪水後復旧支援プロジェクトを視察してきました。日本ではあまり知られていないかもしれませんが、バルカン半島では2014年5月に歴史的な集中豪雨に見舞われ、河川が氾濫し、各地で大洪水が発生しました。加えて地滑りも起き、多くの市民が避難を余儀なくされ、セルビア政府が非常事態宣言を出しました。今回はUNDPと日本政府が連携するその〝復興現場〟から報告します(続きは こちらから)。
NY発 UNDPの援助最前線レポート: 人道と開発の連携

中東から欧州への難民・移民の大移動が社会に大きな影響を与える中、UNDPはUNHCR、日本政府等とも連携をしながら、難民や難民を受け入れるホストコミュニティの支援をしています。人道支援機関と開発機関の連携がどのように行われるのか。今後の課題はどのようなものなのか。ぜひご覧ください。 今回はジュネーブとマケドニアの“現場”からお届けします(続きは こちらから)。

ネパール地震被災地、UNDPと京セラの官民連携により復電

UNDPと京セラ株式会社は、可搬式太陽光発電システム5基をネパールのシンドゥパルチョーク郡に寄贈しました。この太陽光パネルは、2015年4月に発生したネパールの大地震で被害を受けた診療所や役所等、公共サービスを提供する重要な施設に対し、継続的に電力を供給します (続きは こちらから)。
UNDP案件に対する日本政府の平成27年度補正予算拠出

日本政府はUNDPにとって主要なドナー国で、資金拠出、プロジェクト実施、国際会議の共催など様々な連携を図っています。日本政府の補正予算でも、UNDPを含む国際機関による、緊急性が高く代替が難しい国際協力案件に対して拠出されております。2016年1月に成立した平成27年度補正予算では、UNDPを通じて実施される国際協力案件への拠出分として307億9366万円が含まれました (続きは こちらから)。

UNDPの開発現場から~東ティモール編

UNDPは日本政府からの拠出を受け、東ティモール警察とともに、6つの分野(戦略計画・IT・人事・広報・車両整備・調達)において国家警察能力向上プロジェクトを実施しています。広報分野では、国家警察の透明性と専門性向上を促進し、広報資料やウェブサイトのデザイン、雑誌作成、写真撮影、映像編集作業の方法を伝授し、包括的に市民に正しい情報を発信することで地域とのつながりを強めています。UNDPと東ティモール警察広報部の取り組み内容と成果を伝える動画、ご覧になりませんか。ビデオのエンドクレジットには日本の国旗が表示されます。

慶應義塾大学でのヘレン・クラークUNDP総裁の講演(要旨)

ヘレン・クラークUNDP総裁が昨年、慶應義塾大学で開催した講演会「私たちの望む世界:2030年にむけた持続可能な開発と若者のリーダーシップ」の要旨を公開しました。世界が抱える様々な課題として雇用問題、不平等、紛争、自然災害及び気候変動等の環境問題に言及しました。講演を通じて、それらの地球規模課題によって多大な影響を受ける若者に対して、変革の実行を担っていくことに期待を示しました。詳細は こちらから。
インドネシアにおけるパーム油生産の現状と小規模農家向け金融支援

パーム油はアブラヤシの果実から得られる植物油で、生産性が非常に高く、安価で、食料品、化粧品の原料やバイオ燃料など幅広い製品に使用されています。世界最大のパーム油生産国であるインドネシアにおいて、その年間売り上げは200億米ドルに上り、何百万人もの雇用を生み出しています。一方で、パーム油農園の拡大は森林破壊や政府、企業、住民の間で土地をめぐる紛争を引き起こしています (続きは こちらから)。

UNDP紹介冊子『UNDPの組織と活動概要』改訂

UNDP駐日代表事務所では新年に合わせて、日本語でUNDPを紹介する冊子『UNDPの組織と活動概要』(A4、4枚)を刷新しました。UNDPの世界および日本国内での活動、戦略計画、持続可能な開発目標(SDGs)、親善大使の活動などをまとめております。 パンフレットは こちらからご覧いただけます

世界で活躍する日本人国連ボランティアからの現地報告  佐竹優輝さん(モザンビーク共和国)

戦争により破壊し尽された後、国民と国際機関の根気強い努力により、数十万発もの地雷が2015年に完全撤去された国、モザンビーク共和国。国民の3分の1が難民となった内戦終結後、170万人が帰還を果たし、良質な天然資源を活かしてGDP成長率世界第10位を記録したこの国は、南東アフリカにおける随一の新興国へと変貌しつつあります。一方で、世界最貧困国の一つである現状に変わりはなく、今なお国連による支援が続いています (続きは こちらから)。
発行元:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所
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公式ウェブサイト: www.jp.undp.org
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