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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター40号(2016年4月28日)

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発や平和構築現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介しています。

ハオリヤン・シュウUNDPアジア太平洋局長の来日報告

4月20日から22日にかけて、ハオリヤン・シュウUNDPアジア太平洋局長が日本政府関係者、国際協力気候(JICA)、国会議員ほか要人と面会するために来日しました。シュウ局長は関西学院大学、横浜国立大学でも学生向けに講演を行い、また日本記者クラブで記者会見を行いました(続きは こちらから)。

アジア太平洋人間開発報告書を発表

UNDPは4月26日、アジア太平洋地域の急激な人口構成の変化を捉えた『アジア太平洋人間開発報告書』を発表しました。世界人口の58%を抱えるアジア太平洋地域。この地域では、人類史上例のない速さで、人口構成の変化が起きています。労働力人口の増加と出生率の低下は著しく、ヨーロッパでは1世紀かかった変化がこの地域ではわずか30年の間に生じています。報告書は現在の就労人口、今後の展望などを分析した上で「アジア太平洋地域の国々がこの人口変化への対策を開始しなければ、未来に向けての成長と類を見ない投資機会を失うことになる」と、指摘します。アジア人間開発報告書(英語)は こちらから、 同報告書日本語概要版は こちらから。

人間開発報告書2015-仕事と人間開発について考える

セリム・ジャハンUNDP人間開発報告書室長が3月に来日し、「人間開発報告書2015」をテーマに、都内の日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見、JICA研究所でのシンポジウムに登壇しました。人間開発報告書はUNDPが1990年から世界各国で様々な言語で発刊する書籍で、毎年、時代に先駆けた開発課題等を提議し、各国の豊富な実証データを分析しながら、政策提言をしています。2015年版のテーマは「仕事」で、ジャハン室長は、グローバル化とデジタル化が生み出した仕事の機会とリスクの双方に言及し、環境や労働者の福利厚生の観点で持続可能、且つ、男女や農村/都市、世代間等で平等に就業機会が与えられる政策を後押しすべきと提唱しました。会見のYoutube動画は こちらから、シンポジウムの開催報告は こちらからご覧いただけます。

UNDPが2年連続で最も透明性の高い援助機関に認定

UNDPは4月に発表された有力な国際ランキングで、公的な開発資金の98%を扱う46ある国際機関の中で、最も透明性の高い援助機関に選ばれました。この指数は、透明性の提唱と測定を行う非営利組織「Publish What You Fund」が発表しています。この指数は世界の主要なドナー組織の透明性の現状を査定しています。UNDPは、2年連続でこの指数の第1位を獲得しています。この指数は、よりタイムリーで先を見据え、包括的な情報公開に向けた共通の世界的指標「国際援助透明性イニシアティブ(IATI)」基準に依拠するものです(続きは こちらから)。

UNDP邦人職員リレーエッセイ「開発現場から」アジア太平洋地域事務所 山本由美子さん

近年、日本でも母子世帯の貧困、女性の貧困が課題になっていますが、それらは開発途上国においても共通課題でもあります。昨年、国際社会が合意した2030年までに貧困の根絶等17の目標を掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成には、女性支援を念頭に置いた税制改革や社会保障改革などマクロ経済政策が効果的であるはずです。しかしジェンダー主流化(さまざまな機会を男女均等にあたえるための手段)は教育や保健衛生など社会政策の一環として捉えられていても、経済政策との関係はあまり重視されてきませんでした。なぜでしょうか(続きは こちらから)。
日本政府拠出金について

UNDPの財政基盤は、分担金ではなく任意拠出金により支えられています。任意拠出金は、通常資金(コア)とその他の資金(ノン・コア)により構成されます。通常資金とはUNDPがドナーから受託する、使途を特定しない資金であり、その他の資金にはドナー政府・多国間機関や実施国から目的別に資金協力を得るコスト・シェアリングや基金・信託基金が含まれます。日本政府のUNDPに対する通常資金の拠出額は、2015年のドナー国間の拠出順位において4位となっています。しかし、日本はノン・コアを通じた拠出が大きく、通常資金およびその他の資金の合算では、日本は2009年から2015年の7年間のうち、2014年を除く全ての年において、最大の拠出国として、UNDPの活動をサポートしています(続きは こちらから)。
UNDPのJPO職員紹介~岡田絵美さん~

UNDP東ティモール事務所ガバナンス部門で2015年3月からジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)として活躍する岡田絵美さんの動画です。「長期的な社会変革に関わりたかった」という国連職員を志した動機や、現在の仕事、葛藤などを話しています。動画音楽は岡田さんの作曲で、動画制作は同事務所の石田裕一職員が担当しました。※2016年度JPO派遣候補者選考試験(5月9日締切)については こちらから。
UNDPと日本のパートナーシップ~アフガニスタン編

アフガニスタンからホットな動画(日本語字幕付き)が届きました。日本の支援で、UNDPとアフガニスタン政府が建設した「橋」が地元の人々の生活をどのように変え、可能性を広げたのかを紹介しています。日本政府はアフガニスタンにとっても長年にわたり重要な支援国です。日本政府はUNDPとも連携し、人々のくらし、司法整備、ジェンダー平等、元戦闘員の社会復帰など、多岐にわたるプロジェクトを実施しています。この動画はほんの一例ですが、この橋のおかげで、地元の子どもや大人の生活がどう変わったのか、ぜひご覧になってください!
UNDPと日本のパートナーシップ~アフガニスタン編

UNDPアフガニスタン事務所の事務所長来日に合わせて制作された動画。アフガニスタンでは、UNDPや日本政府等による支援で人々の生活や人生の選択肢、可能性を広がっています。動画は、人生は選択の連続であり、その選択がどのような生活を送るのかを決定し、それらの決定の積み重ねが周りの人々、国、子どもたちの世代のためになるということを描いています。動画に登場する子どもたちがとってもかわいいのでぜひご覧になってください!日本語音声吹き替え版で、陽気な音楽もお楽しみいただけます。UNDPアフガニスタン事務所(英語)の活動は こちらから。

女優 ミシェル・ヨー氏がUNDP親善大使に就任

ハリウッドスターであるミシェル・ヨー氏が3月15日、国連開発計画(UNDP)親善大使に任命されました。マレーシア生まれのヨー氏は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けての啓発活動や支援拡大のために活動していきます。ヨー氏は「生まれた環境、性別などに関わらず、世界で取り残されてしまっているすべての人々のために、私は親善大使として役に立ちたいです。UNDP親善大使として、人々が障害を乗り越え、より良い生活、より安全で健全な世界を築けるよう、できる限りの活動をしていきます」と記者会見で述べました(続きは こちらから)。

UNDPと日本、イラクの安定化と強靭性の支援で連携へ

日本政府は、イラクの安定化と強靭性構築に協力するUNDPの活動を支援するため、2,350万米ドルの資金を拠出することになりました。日本からの拠出金は、UNDPの「即時安定化資金」と「イラク危機対応・強靭性計画」を通じて提供される予定です。UNDPの安定化資金は、解放地域で民生インフラを復旧し、地域経済の発展を促し、政府の能力を高め、コミュニティの和解を推進するための即効的支援を提供するものです。一方、UNDPのレジリエンス計画は、社会的緊張度が高く、コミュニティが危機の影響への対応に苦慮している地域を支援するものです。2つのプログラムは共に、イラクおよびレバントのイスラム国(ISIL)によって破壊された生活の再建を図る家族に対する支援を主な目的としています (続きは こちらから)。
UNDP、モルディブ国立災害管理センターと新しい防災プロジェクトを開始

モルディブの国立災害管理センターとUNDPは、2015年に策定された「仙台防災枠組2015-2030」に沿った38万米ドルのプロジェクトを立ち上げました。「モルディブにおける防災と災害管理に関する国家能力強化プロジェクト」は、国の災害に対する準備や対応の能力を改善することにより、防災対策を効率化することを目的としています。このプロジェクトには、日本政府が日・UNDPパートナーシップ基金を通じて資金拠出しており、20のコミュニティにおいて、島・コミュニティレベルでの災害対応能力を更に強化していく予定です(続きは こちらから)。
UNDP、日本政府の資金拠出により、ガザで「東京サッカーリーグ」を開設

UNDPは、パレスチナ・サッカー協会とのパートナーシップにより、日本政府の資金拠出による計15万3430米ドルの「ガザ地区における青少年とスポーツ部門支援」プロジェクトに基づき、ガザ地区の若者のエンパワーメントに対するコミットメントの一環として「東京サッカーリーグ」を立ち上げました。今回のプロジェクトには、多くの人々が軍事衝突の継続によって精神的、身体的な影響を受け、長引く包囲によって将来に対する希望さえも失っているガザ地区で、若者を勇気づける狙いがあります。さらに幅広いスポーツ活動への参加を通じて、若者が抱える大きなストレスや苛立ちを和らげることによって、その社会への関与とつながりを確保することが、緊急に必要とされています (続きは こちらから)。

UNDPと日本政府の連携:ウクライナの国内避難民支援

UNDPが日本政府から支援を受けてウクライナで実施する、創意に富むネットワーキング・プラットフォーム『新たなビジネスチャンスのためのスペース』が、ウクライナのザポリージャで数週間前に始まりました。同イニシアティブの目的は、国内避難民(IDPs)と地元ビジネスとの間で対話を促進するプラットフォームを創設することです。数十人の雇用者、キャリア・コンサルタント、IDPsがこの恩恵を受けています(続きは こちらから)。

発行元:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所
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公式ウェブサイト: www.jp.undp.org
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