正しく表示されない場合はこちら
このメールは、国連開発計画からのメール配信をご希望された方に送信しております。今後も引き続きメールの受信を希望される方は こちらをクリック してください。 今後メールの受信をご希望されない方は、こちらから配信停止手続きが行えます。
国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所
ニュースレター 59号
UNDPnewsletter

UNDP駐日代表事務所が発刊するニュースレターです。本号では、ウクライナ危機へのUNDPの対応、2月8日に発表した「人間の安全保障」に関する新報告書、第8回アフリカ開発会議 (TICAD8) に向けた取り組み、世界各国で活躍する邦人職員、およびその他最新ニュースをお届けします。

(各画像をクリックするとリンクにとびます)

UNDPnewsletter

ウクライナ危機へのUNDPの対応

 

ウクライナで起きている危機に際し、UNDPは緊急に対応を始めました。ウクライナ国内、および難民を受け入れている近隣国の両方で、被災した人々や難民、および難民を受け入れた国の人々の支援を行って行きます。活動としては、ウクライナ国内では緊急生計支援、基本的な社会サービスの回復支援、地雷対策などを行い、近隣国では難民に対する緊急医療サービスや心理社会的カウンセリング、救急車や国境を越える人々を乗せるバスなどの輸送サービス、一時滞在施設や避難所などを提供する予定です。また、状況が許すようになった段階で復旧・復興活動の規模を拡大していきます。
 
アヒム・シュタイナーUNDP総裁によるとウクライナの状況に関する声明はこちら
新しい「人間の安全保障」
UNDPnewsletter

 

UNDPは、人間の安全保障に関する報告書「人新世の時代における人間の安全保障への新たな脅威」を発表しました。この報告書によると、世界では開発が進展し、経済的な豊かさや健康、教育面での水準が上がったにもかかわらず、7人に6人が不安を感じていることが明らかに。その理由として、気候変動やコロナ禍などの健康面の問題、不平等、紛争、デジタル技術の悪用など、近年目立つようになってきた数々の脅威について論じています。報告書は、本当の進歩とは何かを再考し、これらの脅威に取り組み人間の尊厳が守られた暮らしを実現するために、地球の保護と回復や、国境を越えた連帯を中心に据えた新たなアプローチを呼びかけています。

 

概要の日本語版はこちらから

UNDPnewsletter

 

上記の報告書では、人間の安全保障に対する脅威から個人を守るためには、強靭な医療システムが欠かせないと述べています。そのために必要なこととは?アヒム・シュタイナー総裁と、同報告書のハイレベル諮問パネル共同議長を務めた武見敬三参議院議員が、共同でコラムを発表しました。医療システムの強化に投資し、セクターや国を越えてパンデミック対策への取り組みを強化させる必要があると訴えています。

特集

UNDPnewsletter
 
UNDP ニューヨーク本部で気候変動プログラム専門官として勤務する山角恵理のインタビュー記事です。第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)や「気候の約束(Climate Promise)」に関する業務にNY本部で取り組んでいます。世界規模で気候変動問題への関心が高まる中、私たちが今できることとは?国連で働く上での心構えとは?
UNDPnewsletter
 

世界の人口の半数近くが気候変動の影響に対して非常に脆弱な状態にあります。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が新たに発表した報告書では、重要な結論として、迅速な行動の必要性が述べられています。IPCC報告書に関するアヒム・シュタイナーUNDP総裁の声明です。

UNDPnewsletter

 

国連職員を目指す若手の登竜門として、「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)」という制度があります。UNDPでは2月4日にオンラインキャリアセミナー「JPO経験者による座談会・UNDPでのキャリア構築」を開催し、UNDPの若手職員4名がJPO派遣制度応募までの経緯やキャリア、そしてUNDPでの業務について紹介しました。現在、外務省がJPO派遣候補者選考試験の応募を受け付けています。応募期間は3月7日(火)までとなりますので、ぜひお早めにご応募ください。また、UNDPでのJPOポストは外務省リンクをご参照ください。

 SDGsとビジネス

UNDPnewsletter

 

UNDPは民間資金の流れを拡大し、2030年までにSDGsを達成するため「SDGインパクト」という取り組みを進めています。弊事務所では、市場の高い要望を受け「企業・事業体向けSDGインパクト基準」と関連資料の日本語訳を公開しています。是非積極的にご活用下さい。

イベント告知

UNDPnewsletter

3月29日(火)開催

パネルディスカッション:変革を起こす若手社会起業家

~声を届けて「誰一 人取り残さない」社会の実現へ~

UNDPとシティ・ファウンデーションが共催する若手起業家支援プログラム、Youth Co:Lab が開催したSDGsビジネスコンテストの日本・インド大会の受賞者が、ジャパンSDGsアクションフォーラム にて、「参画」をテーマに若手社会起業家としての活動を語ります!  ぜひご参加ください。

(日英同時通訳あり。登録はこちら

 TICAD関連アフリカニュース

UNDPnewsletter
 

第8回アフリカ開発会議(TICAD) の開催日時が8月27日、28日に決定しました。UNDPでは、TICADを通じて日本政府と引き続き協力し、人間の安全保障の実現のため、アフリカ諸国によるコロナ禍の社会経済的影響への対処、国際連合平和維持活動(PKO)支援を含む平和と安定の推進、コミュニティの回復力強化を行っていきます。

UNDPnewsletter
 

国連ユースボランティアとしてUNDPザンビアに派遣され、広報業務に携わる吉田圭佑によるレポートです。日本政府からの支援を受けて実施されている、元難民と現地ザンビア人の共生社会と生活環境の向上を目指す「持続可能な再定住プログラム」に従事。ザンビアでの広報活動とは?国連ユースボランティアでの派遣とは?

UNDPnewsletter
 

UNDPナミビア事務所が日本政府とのパートナーシップを通して実施しているナミビアの食料システム強化プロジェクトに国連ユースボランティアとして取り組む山田えみりの報告です。若者や女性を中心とした園芸作物の生産の推奨や市場の衛生環境の改善に取り組む中で感じたこととは?国連ユースボランティアに参加したきっかけは?

UNDPnewsletter
ーアフリカにおけるビジネスソリューションとSDGsインパクト投資
 

本イベントでは、ビジネスリーダーと産業界の関係者が参加し、気候変動への対策や自然を活かすソリューションについての発表を行いました。このセッションは日本政府の成長戦略の柱に沿ったものであり、また2021年11月に開催されたCOP26で表明されたグローバルなコミットメントを踏まえて開催されました。イベント開催報告記事では、イベントの録画も公開しています。

最後まで読んでくださりありがとうございます。
最新の情報や記事を随時ホームページに掲載しております。ぜひjp.undp.orgをご覧ください。
TwitterとFacebookのフォローもよろしくお願いします。
UNDPnewsletter
UNDPnewsletter
本メールは event.japan@undp.org よりevent.japan@undp.org 宛に送信しております。
東京都渋谷区神宮前5丁目53の70 UNハウス8階 国連開発計画(UNDP)


全てのメーリングリストから配信を停止する。 配信停止 | 登録情報更新 | このメールを転送する | 迷惑メールと報告する