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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所
ニュースレター 61号
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UNDP駐日代表事務所のニュースレターです。本号では、人間開発報告書や8月に開催されたアフリカ開発会議(TICAD8)に関する報告をはじめ若手起業家を応援するYouth Co:Labや企業のSDGs達成を支援するUNDPの取り組み、日本政府とUNDP関連の最新情報をお届けします。

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人間開発報告書の最新版 公開

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人間開発指数、史上初の2年連続低下

UNDPは人間開発報告書の最新版「不確実な時代の不安定な暮らし:激動の世界で未来を形づくる(Uncertain Times, Unsettled Lives: Shaping our Future in a Transforming World)」を発行これまで経験したことのないような脅威は、人々の暮らしを不安定にさせ、開発の成果を後退させています。報告書では投資や社会保障、保険を重視する政策の提言がされています。 

人間開発報告書 2021-2022年版 各種資料

プレスリリースはこちら

Youth Co:Lab

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1115(火)開催:
 
高校生から35歳未満までの若者に向けたSDGsビジネスコンテスト「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2022」の最終ピッチコンテストを開催します。 大会では、審査員と参加者を前に、書類や動画による事前審査を通過したファイナリストたちが、練り上げたビジネスプランやアイディアを発表します!今年受賞するのはどんなアイディアでしょうか? 
ぜひご参加の上、応募者の熱い想いをお聞きください!    
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若者による社会起業とイノベーションを支援する「Youth Co:Lab」の一環として、社会起業家と起業家サポーターが対話する「日本ダイアローグ」第2弾を1018日(火)にオンラインで開催しました。政府のSDGs推進円卓会議にユース代表として参加する20 の若者がモデレーターを務め、支援やサービスが届きにくい立場にいる人に向けた社会的事業を展開する起業家や、社会的インパクト投資に取り組むファンド代表者が登壇しました 

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起業家を支援する特定非営利活動法人ETIC.(エティック) のウェブマガジン Drive「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2021」最優秀賞受賞者である株式会社Liquitous栗本拓幸さんのインタビューが掲載されました。大学生起業家の栗本さんがシンガポールで世界の起業家から学んだこととは 

イベント

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11月4日に、UNDP人事部長 デイビッド・ベアフィールドUNDPパートナーシップ部長 スティーブ・ウッターウルグ、現役JPO職員などが登壇予定し、キャリアセミナーをオンラインで開催します。ぜひご参加ください。 

ビジネスとSDGs

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UNDP駐日代表事務所で民間連携を担当する内藤綾也佳にインターンがインタビューアパレル企業から国際機関へキャリアチェンジしたきっかけや国際機関の民間連携の取り組み状況と課題、UNDPが進める企業パートナーシップの新しい取り組みであるSDGインパクト民間連携の仕事のやりがいについて語りました 
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UNDPの現地事務所と日本企業が共同で途上国の課題の解決策を創出する「Japan SDGs Innovation Challenge」。10月21日に今年度の企業募集説明会を開催しました。今年度はICT、農業他をテーマに、SDGs課題解決に貢献したい企業を募集しています。応募締め切りは12月2日(金)18:00です。当日の録画や応募の詳細はこちら

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UNDPは、日本政府が「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重に関するガイドライン」を策定したことを歓迎します。日本及び日本企業のサプライチェーンが存在する17カ国において、UNDP人権デュー・ディリジェンスに関する研修とガイダンスを開始しています。 

8回アフリカ開発会議(TICAD8

TICAD8が、8月27日・28日にチュジニアで開催されました。アフリカの開発をテーマとする国際会議「TICAD」は1993年にはじまり、日本政府、UNDP、世界銀行、国連アフリカ特別顧問室、アフリカ連合委員会が共催しています。第8回となる今回の会議のテーマは、①経済的不平等の是正と持続可能で包摂的な成長、②人間の安全保障に基づく持続可能で強靭な社会、そして③アフリカ主体の取り組みを通じた持続可能な平和と安定でした 
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日本は、アフリカ大陸の気候変動に対応した「グリーン成長イニシアティブ」をはじめ官民合わせて総額300億ドルの資金拠出を発表しました。そのほか、食料調達やワクチン普及にも対応を強化します。

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UNDPと、日本貿易振興機構(JETRO)、国際協力機構(JICA)、国連工業開発機関(UNIDO)は、ビジネスパートナーとしてますます重要になるアフリカを支援し、日本とアフリカの民間企業間の投資とパートナーシップを強化するための新しい連携に合意しました。 
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UNDPTICAD8の主眼となったグリーン・エコノミーや再生可能エネルギー、保健システムの強化、人間の安全保障、平和と安定の推進といったテーマに沿って合計6つのサイドイベントを実施しました。開催報告をまとめました。

日本とUNDPのパートナーシップ

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UNDPと日本政府は、約4.84億円の無償資金協力「アデン港における効率性改善計画」に署名このプロジェクトにより、イエメン全体で食料物資等の流通コストが軽減され、人道支援物資をより多くの人々に届けることが可能になります。 
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2012年から13年の台風の影響によりパラオでは中波放送(AM)アンテナが損傷を受け、緊急事態と災害時に欠かせない通信手段が使えない状態でした。日本とUNDPの支援により全ての人がリアルタイムで情報を受信できるようになりました。
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EVは各国がゼロ・エミッションを達成するための重要な手段として再び注目を浴びています。アジア太平洋地域では、多くの国が、日本が資金を提供したUNDPの「気候の約束」イニシアチブの支援を受けながら、輸送部門のEモビリティと脱炭素を優先課題として、取り組みを始めています。 

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