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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所
ニュースレター 63号
UNDPnewsletter

UNDP駐日代表事務所のニュースレターです。本号では、UNDPと日本の様々なパートーナーシップ、ウクライナ関連支援、イベントの開催報告、採用情報などの情報をお届けします。

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2022年1月〜12月において、UNDPは日本政府から総額約3億8800万米ドルの資金拠出を受けました。これは163のUNDP資金パートナーの中で最大の額でした。さらに、2023年3月には、補正予算から約2億6744万米ドルの資金拠出を受けました。これらの拠出金は、ウクライナやアフリカ・サヘル地域をはじめとする国と地域で活用されます。 

日本とUNDPのパートナーシップ:

ウクライナ支援

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破壊されたエネルギー・インフラ復旧のための支援 
 

UNDPは日本政府の協力を通じて、ウクライナにおけるエネルギーインフラと関連設備の復旧を支援するイニシアチブを立ち上げました。これにより熱電併給設備(CHP)への電力供給が復旧・強化され、キーウやオデーサ地域で少なくとも300万人に電気、熱、水の供給が可能になることが見込まれます。 

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岡井朝子 UNDP危機局長がウクライナを訪問

 

3月、岡井朝子UNDP危機局長がウクライナ・キーウを訪問し、エネルギー危機の回避、地雷除去やがれき撤去などが、戦争により荒廃したウクライナの復興に向けた重要な第一歩であると訴えました。 

世界の現場から

現地で行われている最新の日本との協働事例を紹介します。
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2016年から続いているカメルーン南西地域と北西地域での危機は多くの避難民を生み出し、また公共インフラが破壊されました。UNDPは日本と協働し、サヘル地域の復興を支援しています。 

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太平洋島嶼国:

立法機関の能力強化を支援 

 

日本政府は、大洋州島嶼国6か国(フィジー、ミクロネシア連邦、キリバス、パラオ、ソロモン諸島、バヌアツ)における立法府の制度強化を支援しています。これらの国々の議会に対して技術支援、研修、能力開発支援を行うとともに、地域レベルでの議会間の協力と交流を推進する予定です。 

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UNDPが推進するパリ協定の目標達成に向けて各国が自国の目標や約束を実現するための世界最大のイニシアティブである「気候の約束(Climate Promise)」を通じて、様々な国でプロジェクトを行っています。昨年から日本政府からの資金提供を通して、エジプト、モルディブなどの地域で様々なセクターの新しいクリーン技術の導入を促進しています。 

2023年2月にトルコとシリアで大地震が発生しました。これにより5万人以上の人々が命を落とし、未だに多くの人々が避難生活を余儀なくされています。UNDPは、日本政府の支援を受けながら早期復旧・復興に向けて様々な支援活動を行っています。  
日本、シリアにおける「がれき除去プロジェクト」最初の支援国に 
 
被災した地域で人々が日常生活を取り戻すためには、地震により建物が倒壊したことで生じたがれきの管理と除去という課題に、早急に取り組む必要があります。公共エリアのがれき撤去に取り組むことで、人々は重要なサービスへアクセスできるようになり、建物の倒壊に巻き込まれるリスクなども軽減されます。 
 
シリアが10年以上にわたる戦争の影響に苦しむ中起こった今回の地震は、大勢の人々の希望を打ち砕きました。UNDPはシリア全体において7つの現地事務所を通じ、誰一人取り残さないことに重点を置いて支援活動を続けています。 
トルコの被災地の最前線で支援を続ける中小企業たち 
 
トルコで6万社以上が加入する「TÜRKONFED」は、過去数年にわたって、有事にもビジネスを継続するための研修や災害時に使用できる緊急対応キットなどの配給を始めていました。そのため、トルコの企業はいち早く物資の寄付を開始することができたのです。 

日本での取り組み

 
人間開発報告書(2021/2022年版)及び人間の安全保障特別報告書(日本語書籍出版)のローンチイベントを4月26日(水)に開催しました。コロナ禍やウクライナでの戦争、気候や生態系の災害の影響は世界中に波及し、人々の生活を脅かしています。そんな時代に生きる私たちは、いかにして希望ある未来へ進み、またどのような困難に立ち向かわなければいけないのか、議論を行いました。  
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社会起業家エコシステムづくりに取り組むプロジェクト、「Youth Co:Lab (ユースコーラボ)」では、起業家や起業志望者のために学習用プラットフォームを無料で提供しています。今回、社会事業の成長を支援する6つの無料オンライン教材の日本語版を公開しました。ぜひご利用下さい。

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ビジネスと人権アカデミー

 

本年2月、3月に東京と大阪にてビジネスと人権アカデミーが開催されました。当イベントは、参加者がトレーニングを通して、企業が自社の事業による悪影響を評価、予防、軽減できるようにすることを目的としたものです。 

採用情報

UNDP駐日代表事務所では、以下2つのUNボランティアのポジションを募集中です。 

 

Procurement/ICT Office Support Assistant(バックオフィス業務) 

応募締め切り:5月29日 

 

Private Sector Partnership Associate(民間連携に係る業務) 

応募締め切り:5月30日 

 

ご応募お待ちしております。 

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