国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター64号 (2023.10)
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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所
ニュースレター 64号 |
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UNDP駐日代表事務所のニュースレターです。本号では、TICAD30周年、ウクライナ支援関連、UNDPと日本のパートナーシップ、採用情報などの情報をお届けします。
（各画像をクリックするとリンク先に移動します）
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「暴力が激化すると共に、民間人の死傷者が増加し、イスラエルとパレスチナ被占領地のガザ地区で悲劇的な人命の喪失と人々の幸福が損なわれていることに深い悲しみと憂慮の念を抱いています。被害に遭われたすべての方々のご家族に深い哀悼の意を表します。私たちは、すべての敵対行為の即時停止を求める国連事務総長の呼びかけに賛同します。さらなる暴力と、人命と生活の破壊を防ぐため、あらゆる努力を尽くさなければなりません。」
「復興活動の開始に伴い、UNDPは国連諸機関と共にニーズを評価し、被災コミュニティへの支援を開始しています。UNDPは、国連の姉妹機関やパートナーとともに、被災したコミュニティがこの差し迫った危機を乗り越えて復旧・復興し、さらに今後もこのような災害に直面した際に回復力を蓄えられるよう支援していきます。私たちは、この災害へ対応し、アフガニスタンの人々に寄り添い続けます。」
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アントニオ・グテーレス国連事務総長は本日、野田章子（日本）(現UNDPインド常駐代表）を国連事務次長補 兼 国連開発計画（UNDP）危機局長に任命したことを発表しました。今回の発表を受けて、アヒム・シュタイナーUNDP総裁は以下のように述べました。「重大な局面を迎えている危機局を率いることになった野田新局長の就任を心からうれしく思います。UNDPは危機を予防し、より包摂的で平和かつ豊かな未来に向けて危機から抜け出す原動力を人々に提供するための開発解決策を推進する上で、これまで以上に大きな役割を担っています。」
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日本と共に世界の開発と人間の安全保障を強化
日本政府はこのほど、UNDPに対し2023年分の通常（コア）資金として6,440万米ドルを拠出しました。UNDPはグローバルな課題に人間の安全保障などの共通の優先分野に取り組むことで、世界の安全保障に対するより包括的な対応を確保することに引き続き尽力します。
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UNDPとオックスフォード貧困・イニシアチブ（OPHI）は、最新のグローバル多次元貧困指数（MPI）を発表。貧困削減が達成可能であることを示唆するものの、コロナ禍をめぐる包括的なデータ不足により、直ちに今後の展望を評価する上では課題を残します。世界の貧困に関するデータが最新かつ包括的であることを担保することは、平等な世界に向けた欠かせない一歩となります。 |
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アフリカにおけるUNDPの活動 - 2023
SDGsの達成を掲げ、日本政府とUNDPアフリカ局はこれまで様々な案件の形成と実施を通して、アフリカにおける人道・開発・平和の推進に大きく貢献してきました。2023-2024年にかけて実施中の案件をまとめました。
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アフリカ開発会議（TICAD）の30周年を記念し、日本からアフリカへの支援から共創への戦略的なパートナーシップの歩みを振り返ると共に、これからのアフリカ開発について考える一連のイベントが開催されました。UNDPアフリカ地域局長のアフナ・エザコンワが訪日し「アフリカへの支援は慈善事業ではないこと。そして現役世代こそ、限りある資源を管理する主体になる」とメッセージを届けました。
TICAD30周年を記念して開催されたイベント報告などはこちらから
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ウクライナの戦争被害者へ人間中心の支援を
ウクライナの人々の基本的な権利は戦争の残虐行為と国際人道法の大規模な違反によって脅かされています。人間の安全保障の基礎に立脚したアプローチには、もちろん人道的支援と国家のサービスが必要ですが、何よりも人間によるサポートが欠かせません。
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UNDPはウクライナ内務省との協力を通じて、戦争による被害を受けた障がいを持つ住民とのコミュニケーションに焦点を当てた研修を実施。340人以上の専門家が、聴覚・視覚・筋骨格・認知・精神など異なる障がいを持つ人たちのニーズに対処するための「洞察力」と「ガイドライン」を習得しました。
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UNDPは日本政府とのパートナーシップにより、ウクライナにおける地雷除去作業を支援する装備と車両を提供することを発表しました。国内の地雷汚染は深刻で数十年にわたる作業が必要であるとされています。本支援により、プロジェクトを通じたウクライナ国家緊急事態庁（SESU）への援助総額は110万ドルを超えました。
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世界の現場から
現地で行われている活動や最新の日本との協働事例などを紹介 |
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武見敬三参議院議員がUNDPインド事務所とインド政府の協力で開発されたワクチン接種のデジタル管理プラットフォームを視察しました。Gaviワクチンアライアンスの支援を受けて2014年に開始された本プロジェクトはより多くの人々にワクチンを届けることを可能にします。 |
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スリランカでは、国民の55.7%が多次元の脆弱性を抱えています。自宅に水道のない人々が人口の35.6%という厳しい現実は、安全な水への公平かつ幅広いアクセスを確保する必要性を物語っています。詳しくは今回発表された報告書「多次元脆弱性の把握：スリランカ国民への影響(英語）」をご覧ください。
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2月にトルコ南東部で発生した地震によって莫大な被害を受けた同国。UNDPは日本政府と協力し自身直後からがれき除去や、今回新たに始まる瓦礫リサイクルなど支援を行っています。 |
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UNDPは日本政府の協力を通じてガーナ保健局と連携し、公衆衛生上の緊急事態を迅速かつ正確に検知・対応するためにモバイルラボラトリーを設置しました。
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対話イベント：Youth Co:Lab 日本ダイアローグ第2弾
社会課題解決に向けて取り組む若者や起業家をいかに産み育てていくか？若者が社会起業家として実装を始める段階で、必要なものや有益なサポートとは何か？「Youth Co:Lab」の一環として、若手社会起業家と起業家育成サポーターが対話する「日本ダイアローグ」第2弾は10月17日（火）にオンラインで開催します。 |
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