UNDPと日本政府、HDPネクサスの取り組みに向けたプレッジを発表 

昨年12月にジュネーブで開催された第2回グローバル難民フォーラムの開会式で、上川陽子外務大臣は「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）のマルチステークホルダー・プレッジ（宣言）」を発表。 UNDPは日本政府とともに、人道・開発・平和に関わる様々なアクターと連携し難民・避難民とその受け入れ地域に対する支援を加速していきます。 

ガザでの戦争が引き起こす社会経済的な影響：

新しい緊急アセスメントの結果 

ガザの人道支援システムが崩壊の危機にあり、220万人が危険にさらされています。UNDPと西アジア経済社会委員会（ESCWA）が12月に発表した緊急評価によれば、戦争が続けばアラブ地域の近隣諸国に悪影響が広がり、人間開発が後退する見通しです。詳細はこちらの報告書をご覧ください。 

UNDPは日本政府と共同で、ウクライナにおけるエネルギー需要を確保するために最新のガスタービン発電機3基と自動変圧器7基を供与しました。ウクライナでは、発電能力が大幅に低下し、約93%の国民が電気不足に直面しています。

UNDPは日本政府と共同で、ウクライナにおける性暴力捜査の能力向上プログラムを実施しました。100人以上の司法専門家が参加し、紛争に関連した性暴力に対する捜査スキルの向上が図られました。性暴力被害者へのサポートを強化し、正義の確立を目指します。 

ウクライナのデジタル改革省は、日本政府の支援を受け実施しているウクライナ公共サービス・デジタル化支援（DIAサポート）事業の一環として、公共サービスのデジタル化に関する新しい教育コースを公開しました。このプロジェクトでは、地方や地域の代表者にデジタル化に関わる包括的な知識とスキルを提供しています。 

ガーナでは、UNDPと日本政府とのパートナーシップを通じて、強靭で持続可能な保健医療システムの構築によるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と人間の安全保障の達成に向けた取り組みが進められてきました。昨年12月、赤堀地球規模課題審議官はガーナを現地視察。長年の協働による具体的な成果が確認されました。  

2023年11月21日、UNDPとシティ・ファウンデーションは、社会課題に挑戦したい若者に向けたSDGsビジネスコンテストを開催しました。このイベントは今年で5年目となる「Youth Co:Lab」の一環として行われました。最終選考では、1次・2次審査を通過したファイナリストが、約140名のオンライン視聴者と審査員に向けて、SDGsへの達成に貢献するビジネスアイディアを披露しました。 最優秀賞や観客賞に加え、SDGs達成への道のりとその先を見据える若者の視点を重視する「若者ビジョン」賞も授与され、高校生を含む6組が受賞しました。  

ファビエンヌ・ミショー UNDP SDGインパクトディレクターが、東京・サステナブル・ファイナンス・フォーラムにて講演を行いました。ビジネスにおける持続可能性とインパクトマネジメントの重要性、特にSDGsの達成に向けた具体的なアクションへの呼びかけと、日本がその中で果たすべき役割に焦点が当てられました。 

ウリカ・モデール UNDP総裁補兼対外関係アドボカシー局長の訪日に際して、 若者と対話イベントが開催されました。6組のユース団体がそれぞれの取り組みに関するピッチを披露し、若者参画の重要性、そしてSDGs達成に向けたアクションの促進に関する活発な意見交換が行われました。 

UNDPは、JICAと東京大学とともに、第4回「AFRI CONVERSE（アフリコンバース）」を昨年12月に開催しました。近年、アフリカの経済発展と社会課題解決の促進に向けて、現地スタートアップへの投資に注目が集まっています。同イベントでは、スタートアップへの投資の観点から見たアフリカの今後の展望について、幅広い議論が繰り広げられました。