国連開発計画 Newsletter Archive

UNDP駐日代表事務所のニュースレターです。本号では、気候や生物多様性に対する取り組みを中心に、UNDPと日本や民間企業との連携などに関する情報をお届けします。

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特集

気候変動と生物多様性

2024年には、COP29（気候変動枠組条約）、COP16（生物多様性条約）、COP16（砂漠化対処条約）の3つが開催され、各分野での国際協力強化と対策が議論されます。それぞれ気候変動、生物多様性の保護、砂漠化防止をテーマに掲げ、持続可能な未来に向けた具体的な行動計画が期待されています。ここでは、COPに関連したUNDPの取り組みをご紹介します。

【日本語版】気候変動語彙集を公開！

UNDPは、一般の方が理解しにくい気候変動に関する40の概念や専門用語をわかりやすく解説する「気候変動語彙集」を作成しました。読者の皆様による、気候変動を学び、行動するための第一歩としての本書の活用を期待しています。

COP29の結果に対するUNDP総裁の声明

COP29の気候変動交渉結果に対し、UNDP総裁であるアヒム・シュタイナーが声明を発表しました。COP29では、気候変動への対応の重要性が再確認され、炭素市場などで進展がありました。総裁は「今日、行動することが、全ての人にとって安全でより公正な未来への投資につながります。」と語りました。

スリランカ伝統的水管理に学ぶ気候レジリエンス

「気候レジリエンス総合水管理プロジェクト（CRIWMP）」は、スリランカに伝わる古代の水管理システムから、乾燥地域での気候変動対応に重要な知見を得て、灌漑システムの再生などを行っています。このシステムは、持続可能な水利用を可能にし、現代の気候変動対策に応用できる方法として注目されています。

ブラジルのアマゾン森林地域における気候変動との闘い

>アマゾン熱帯雨林は多くの炭素を貯蔵し、生物多様性を涵養し、地球の気候を統制する、極めて重要な自然生態系ですが、大規模な森林火災や森林破壊による環境災害に直面しています。ブラジルのアマゾン各州は、カーボンファイナンスを利用した森林保全などを通して、その影響を緩和するための方法を模索しています。

中央アジアで命を救う早期警報システム

中央アジアでは、多雨と氷河の融解が土砂崩れや土石流を引き起こし、インフラや道路を破壊し、農業を妨げ、清潔な水の供給を脅かし、悲惨な形で命が失われています。自然災害についてコミュニティに警告し、準備・対応するために不可欠な時間を提供するための、早期警報システム導入をUNDPと日本が支援しています。

特集

多次元貧困指数

多次元貧困層は11億人、うち5億人は紛争下に

UNDPとオックスフォード大学の貧困・人間開発イニシアチブ（OPHI）は、多次元貧困指数（MPI）レポートを共同発表しました。本レポートは、貧困と紛争の交差点を分析し、100を超える発展途上国における多次元貧困を測定したものです。今年は20の新たな国が加わり、計112か国、1,359地域のデータが集約されています。主な発見として、63億人中11億人が深刻な多次元貧困にあり、その83.2％がサブサハラアフリカと南アジアに居住、また約40％が紛争や脆弱な環境に直面しています。レポートは今後の政策形成に資する貴重な洞察を提供しています。

日本との連携

あれから20年〜インド洋大津波からの教訓〜

2004年のインド洋大津波から20年、UNDPは日本政府と共に、津波への備えを強化するための「アジア太平洋地域学校津波対策プロジェクト」を実施しました。津波後の復興支援は「ビルド・バック・ベター」のアプローチで進められ、被災地アチェでは人間開発指数が大幅に向上するなど、災害に対するレジリエンス強化が進んでいます。

日本の支援によりトルコにて瓦礫処理施設を設立

日本政府は、トルコ地震の復興支援の一環として、7億円の無償資金協力で、瓦礫処理施設2カ所を建設。この施設は、地震で発生した大量の瓦礫を安全に処理・リサイクルするためのもので、環境保護と公衆衛生リスクの低減を目指しています。

UNDPと日本政府、パキスタンの災害リスク管理強化を支援

UNDPは日本政府の支援を受け、パキスタンのシンド州とバローチスタン州の沿岸地域で「津波及び地震対策強化」プロジェクトを完了しました。370万ドルを投じて、津波と地震への備えのガイドライン見直しや、沿岸部コミュニティの災害対応力を強化を行いました。

変革とレジリエンスを推進するTICADパートナーシップ

アフナ・エザコンワUNDPアフリカ局長は、東京で開催された2日間に渡る閣僚会合の結論として、アフリカ開発会議（TICAD）は今後も発展していくと述べました。アフリカ大陸はリスクや紛争によってではなく、大陸がもつ若者の力や人的資本、自然資本といった固有の資産によって定義されるべきであるというメッセージを発信。UNDPは、TICAD9を成功させることに全力を尽くします。

イベント開催

12月5日「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ2024」イベント開催！！

社会課題に挑戦したい、高校生から35歳までの若者に向けたSDGsビジネスコンテスト「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2024」の Demo Day を東京大学と共催します。 Demo Day では、書類と動画審査を通過した受賞チームが、それぞれの SDGs達成につながるビジネスプランやアイディアを発表します！

民間連携・ビジネス

UNDPの掲げる貧困削減、ジェンダー平等などの目標達成のためには、民間セクターによる貢献が不可欠です。UNDPは民間セクター・ビジネスとの連携を促進し、課題解決を目指します。

Meet the Tôshikas プログラム日本投資家ロードショー

UNDPは、アフリカスタートアップに関する情報不足を解消し資金調達のニーズに対応するための「Meet the Tôshikas（日本語で投資家）」プログラムの一環として、都内で投資家ロードショーを開催しました。選抜された9社のスタートアップ/アクセラレーター/投資家が、日本の投資家やビジネスリーダーと交流する機会を得ました。

アジアにおけるサステナブル・ファナンスの拡大に向けたみずほフィナンシャルグループとの提携

UNDPとみずほフィナンシャルグループは、日本をはじめとしたアジアにおけるサステナブル・ファイナンスの拡大に向け業務提携を締結しました。みずほフィナンシャルグループは、UNDPとの協働を通じて、SDGsインパクトと経済・企業価値を共創する好循環の確立を目指す取り組みを推進しています。

ウクライナ復興

戦闘が続くウクライナで、緊急の人道支援は不可欠ですが、町やコミュニティーを次の世代に繋いでいくための復興も非常に重要です。UNDPでは、ウクライナの紛争からの回復・社会インフラの復旧支援を行っています。

日本とUNDP、ウクライナの都市へ重要エネルギー機材を供与

UNDPウクライナと長期的な戦略的パートナーである日本政府は、ハルキウとオデーサの両都市に重要なエネルギー関連機材の提供を共同発表しました。ウクライナ・エネルギー省と連携して実施される本共同事業は、特に冬季に重要なサービスを確保し、地域のエネルギーインフラ体制を強化することを目的としています。

UNDP危機局長が語るウクライナの復旧

国連事務次長補兼 UNDP危機局長の野田章子がキーウを訪れ、戦闘が継続するウクライナの回復のためには、早期復旧支援が不可欠であると述べました。ビジネス支援、職業訓練・技能向上、エネルギーインフラの復旧、瓦礫撤去、地雷・爆発物除去が復旧における主な取り組みになります。　

UNDPと横浜市がウクライナ・オデーサの復旧に向け提携

UNDPと横浜市は、ウクライナ、特にオデーサとその周辺地域で高まる復旧・復興支援の現地ニーズに対応するため新たな提携を開始しました。この取り組みは、1965年に姉妹都市となって以来、行政、文化、医療交流を通じて活発な関係を維持してきた横浜市とオデッサ市の長年にわたるパートナーシップに沿ったものです。　