国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター68号 (2025.6)
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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所
ニュースレター 68号 |
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UNDP駐日代表事務所のニュースレターです。本号では、人間開発報告書 & AIキャラクター「ウナ（Una）」の発表を中心とし、 日本の様々なパートナーシップなどの情報をお届けします。 （各画像またはタイトルをクリックするとリンク先に移動します）
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本報告書では、健康・教育・所得をもとに算出される人間開発指数（HDI）を通じて、世界の人間開発の発展が35年ぶりの低水準にあり、不平等も拡大していると指摘しています。 その一方で、HDIが低・中位の国々では、AIによる生産性向上や教育・医療・雇用への活用に期待が高く、7割が生産性向上を、約3分の2が来年中のAI活用を見込んでいます。これらの動向は、AIが人間開発を促進させ、不平等の是正にも貢献し得る可能性を示唆しています。 |
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世界初の環境啓蒙担当のAI！？
UNDPアジア太平洋局は、AIキャラクター「ウナ」を環境リーダーとして任命。ウナは、太平洋島しょ国の人々の声を発信し、再生可能エネルギーの重要性を伝えるとともに、動画や対話を通じて世界に持続可能な行動を呼びかけます。
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UNDP/UNV キャリアセミナー開催予定！ 7月16日（水）
UNDP JPO Service Centre よりJean-Luc Marcelin, Partnership＆Talent Outreach Specialistを迎え、UNDPが求める人材、応募書類や面接での重要なポイントなど、概要から実践的な内容まで充実なプログラムとなっています。ぜひUNDPやUNV、そして国連でのキャリアに関心がある方は奮ってご参加ください！
日時：7月16日（水）18:00〜19:30 (日本時間)
会場：国連大学コミティールーム2（対面）またはオンライン（Zoomウェビナー）
言語：英語 |
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世界の現場から
現地で行われている最新の日本との協働事例を紹介します |
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アフガニスタンでは女性の労働参加に対する制限により、女性の社会的排除が進まっています。その結果、1人当たりの家計所得はほぼ半減しました。小規模事業は、80％の女性主導の世帯にとって、数少ない現実的な選択肢のひとつとなっています。
アフガニスタンの女性たちが求めているのではなく施しではなく、成功への公平な機会です。 |
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4年続く内紛に追い打ち
2025年3月28日のミャンマー地震（M7.7）は、サガイン地域とマンダレー地域に壊滅的な被害をもたらし、酷暑の中、多くの人が避難生活を強いられています。貧困や感染症リスクが深刻化する中、UNDPは清潔な水やシェルター、インフラ修復、職業訓練などを通じて緊急・復興支援を展開しています。 |
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大地震の影響でミャンマーでは住宅やインフラが広範に被害を受け、少なくとも250万トンのがれきの除去が必要とされています。酷暑と雨の中で暮らす人々のため、UNDPは国内外のパートナーと連携し、迅速な復旧・復興とインフラ修復を呼びかけています。 |
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UNDP小規模助成プログラム（Small Grants Programme:SGP）関係者たちが、静岡県の世界農業遺産のわさび・茶畑等を訪れ、里山視察を行いました。この視察は、前日に東京で開催されたSATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）に関するセミナーに合わせて実施されたものです。 |
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UNDPと経団連自然保護協議会が主催、環境省が共催し、COMDEKS第4フェーズの進捗共有と意見交換を目的としたセミナーを開催しました。経団連自然保護基金を通じてCOMDEKSを支援する民間企業、生物多様性条約事務局（CBD）事務局、その他国際パートナー、研究者など約130名が参加しました。 |
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COMDEKSとは：
「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」は、ランドスケープレベルでの生物多様性や自然資源の持続的利用、そして自然と人間の調和した共生社会実現に向けた取り組みを、地域社会への支援を通じて促進する事業です。2011年以来、４フェーズにわたり、UNDP主導により世界各地で実施されています。 |
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信じるチカラ〜気候危機対策の最前線から
UNDP気候変動適応アドバイザーとして気候変動適応の最前線で活躍する大司雄介さんに、ツバルでのプロジェクトへの想いや気候変動への取り組みのこれからについて聞きました。 |
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5月25日のアフリカ・デーにあわせて「アフリコンバース2025第2弾」が大阪・関西万博会場にて開催されました。イベントでは、「アフリカンテキスタイル（布）」をテーマに、アフリカと日本の深いつながりを探りました。会場にはアフリカ各地の色鮮やかな布が展示され、日本文化とアフリカ布を融合させたファッションショーが披露されました。またパネルディスカッションでは両地域交流のルーツや、布を通じた今後の文化交流の可能性について活発な意見交換が行われました。 |
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Youth Co:Labの取り組みを通じ、アジア・太平洋の28の国と地域で、これまでに30万人以上の若者を支援してきました。UNDPから85万ドル、パートナーからは6,700万ドル以上の資金が提供され、300の支援団体と連携しています。その結果、15万件以上の生計の手段が創出され、約1,300万人がイノベーションの恩恵を受けています。 |
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Youth Co:Labとは：
UNDPとシティ・ファウンデーションが2017年に開始した若者向けプログラムで、アジア太平洋地域における起業家エコシステムの強化とSDGs達成の加速を目的に、社会起業家支援や対話促進、アクセラレーター・プログラムなどを展開しています。
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