国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター70号 (2025.12)
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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所
ニュースレター 70号 |
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UNDP駐日代表事務所のニュースレターです。本号はUNDPの危機対応や「誰も取り残さない保健」を特集。テーマとし、UNDPの最新の取り組みや情報をお届けします！ （各画像またはタイトルをクリックするとリンク先に移動します）
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アレクサンダー・ドゥ＝クローがUNDP新総裁に着任。
革新と実行力で、人々のために取り組むことを誓いました。ドゥ＝クロー総裁は2020年から2025年までベルギー首相を務めました。 |
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UNDPはガザで瓦礫撤去など支援を継続しています。回収された瓦礫は、道路をならしたり、一時避難所を設ける平場を造成するための資材にリサイクルされています。 |
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スリランカを襲った、サイクロン「ディトワ」の影響により230万人以上が被害を受けています。 UNDPは、スリランカ当局や関係機関と緊密に連携し、基本的サービスの復旧や被災世帯への支援などを行なっています。 |
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昨年末、コンゴ民主共和国の奥地で発生し、世界を混乱に陥れた致死率の高い危険な感染症「疾病X」。
その正体は、十分な医療が行き届かないために重篤化したマラリアだったのです。
日本政府とUNDPが主導する、医療の開発から提供までを改善するイニシアティブについて紹介します。 |
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雨の降った田んぼで遊ぶタンザニアの子どもたち。実は田んぼに住む蠕虫（ぜんちゅう）を媒介として罹患する住血吸虫症のリスクにさらされています。
これまで5歳未満の子どもには住血吸虫症の治療薬がなく、感染しやすい幼児が守られない状況が続いていました。
現在、就学前児童を対象とした薬剤の普及に向けた準備を進めています。 |
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1から30までの数字から気候変動を知ろう！
知っているようで知らない気候危機の現状を紹介する特設ページ「Climate Counts」を公開。
例えば「30」という数字。環境問題の影響を大きく受ける「30歳未満の若者」は、世界人口の約半数を占めます。今年の「COP30」に代表されるように、環境に対する世界的な議論が進む今、世界のリーダーは、若者たちの声に真摯に耳を傾け、その未来を守る重大な責任があります。
話題の芦田愛菜UNDP親善大使がClimate Countsを英語で紹介した動画はこちら。
(画像をクリックするとリンクに飛びます）
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UNDPと国際協力機構（JICA）は、アフガニスタンに対する「国境地域における経済活動の促進による女性の生計向上計画」を始動。女性主導の中小・零細企業2100社に対して補助金付き融資や起業家育成トレーニングを通じて支援を行います。 |
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内戦から逃れていた人々がシリアに帰還し、日本との協力で進める瓦礫除去プロジェクトに参加しています。紛争で生じた瓦礫を取り除きながら、住民は『私たち自身の手で再建された街にしたい』と語ります。 |
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インドネシアで津波への備えをテーマにしたイベントを開催。学生や地域住民など300人以上が参加し、チームごとのレースや、「津波防災」をテーマにした塗り絵コンテストなどで楽しく・わかりやすく防災について学びました。 |
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ウズベキスタンに、若者による活動を活性化するスペース「地域ユースハブ（Regional Youth Hub）」が開設。 AI、コーディング、サイバーセキュリティ、SNS管理、3Dモデリングなど、職業訓練・ソフトスキル・デジタルスキルに関する多様な能力強化プログラムを提供します。 |
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今、世界中の女性の38%が、ネット上での嫌がらせや画像の悪用といった「デジタル暴力」の不安に直面していることをご存知ですか？誰もが安心して自分らしく過ごせるデジタル社会を作るために、大学におけるデジタルやジェンダーに基づく暴力への革新的な対策を模索する、地域事例コンテストを開催しました。 |
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現在UNDPスリランカの常駐代表を務める久保田あずさんに現在取り組む活動から印象に残っているUNDPでの思い出まで聞きました。
ブータン常駐代表時に、山あいの村の灌漑事業で忘れられない一幕が。その村か最後に田植えができたのは20年前で、水をめぐる争いが絶えませんでした。話し合いが難航する中、「水を引いてきてください」そう涙するおばあさんに出会います。
久保田さんは、おばあさんの想いに応えられたのでしょうか。続きをぜひ一読ください。 |
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民間企業でバリバリ働いていた生活から一変、幼い頃からの夢だった平和構築にキャリアチェンジ！
ニューヨークでのJPO*生活から、UNDPシエラレオネ事務所での挑戦まで、八代さんのこれまでの歩みを是非のぞいてみませんか？ |
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*JPO（Junior Professional Officer）派遣制度とは？
将来、国際機関の正規職員を志望する若手人材を各国政府の負担で各国際機関に一定期間派遣する制度。日本でも外務省が窓口となり原則2年間、若手人材を国連機関に派遣しています。（UNDPも派遣先のひとつとなっています。）
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SDGs達成に向けた、若者による社会起業とイノベーションを推進するUNDPとシティ・ファウンデーション共催の「Youth Co:Lab（ユース・コーラボ）」が、若手社会起業家対象のビジネスコンテストを今年も開催。
7年目の今年は、歴代受賞者を対象とした特別企画「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2025 歴代受賞者グランプリ」を実施しました！ |
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