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国連開発計画(UNDP) 駐日代表事務所 ニュースレター34号(2015年4月24日

UNDP駐日代表事務所が定期的に発刊するニュースレターです。世界の開発や平和構築現場でのUNDPの活動や日本とのパートナーシップ、日本政府拠出によるUNDPの開発プロジェクト、日本人職員の活躍などを紹介していきます。

第3回国連防災世界会議 (3月14日-18日、仙台) 開催報告

3月14日から5日間、仙台市で開催された第3回国連防災世界会議(WCDRR)は「仙台防災枠組2015-2030」と「仙台防災宣言」を採択し、18日深夜に閉幕しました。主催者である国連国際防災戦略事務局(UNISDR)のまとめによれば、今回の防災会議には、合計187か国から、首脳級25人、閣僚級100人以上を含む、6500人以上が参加し、国連加盟国が今後15年間にわたって取り組むことになる国際防災戦略について連日協議を行いました。また、本体会議と並行して400件近くの特別イベント、パブリックイベント、ブース展などが開催され、延べ15万6082人(仙台市発表)が参加または来場しました(続きはこちらから)。

NY発 UNDPの援助最前線レポート:自然災害後の復興支援を東北にて考える

UNDPニューヨーク本部対外関係・アドボカシー局ジャパンユニットの二瓶直樹です。今回は防災に関する記事を執筆します。2015年3月14日から18日の間、仙台市にて第3回国連世界防災会議に参加しました。10年に1回開催される同会議は今回、東日本大震災を経験した東北の中核都市・仙台が舞台となりました(続きはこちらから)。
防災アニメ動画 (日本語字幕付き)

第3回国連防災世界会議に合わせて、UNDPが目指す、災害リスクに考慮した2015年の世界をどのようにつくっていくのかアニメで紹介する動画(約2分、日本語字幕付き)を制作しました。ぜひご視聴ください!
UNDP邦人職員リレーエッセイ「開発現場から」UNDPウガンダ事務所 長友留奈さん

UNDPウガンダ事務所の長友留奈と申します。2013年4月にJPOとして勤務を開始し、経済開発・貧困削減ユニットでプログラムアナリストを務めています。学生の頃より市場ベースの開発アプローチに関心があり、大学院卒業後はマイクロファイナンスを専門とする国際NGOにて、アジア各国のマイクロファイナンス事業に従事しました。UNDPに転職後は、マイクロファイナンスに代表されるソーシャルビジネスより少しコンセプトの枠の大きい、インクルーシブビジネス事業に取り組んでいます (続きはこちらから)。
ソーシャル・ビジネスでMDGsを加速させる in 東ティモール

UNDP東ティモール事務所では現在、ソーシャルビジネスを促進する事業に取り組んでいます。所得と雇用の創出、人々の暮らし向上を目標に、ビジネスモデルの確立、政策支援、融資を受け易いビジネス環境づくりに取り組んでいます。同事業は2012年に開始し、2015年末までに参加型のソーシャルビジネスモデルを用いて東ティモールの人々の所得増加に貢献する予定です。これまでに1000人以上のコミュニティメンバーの所得増加、若者100人以上の雇用創出、塩農家26世帯の品質改善及び生産性向上に貢献しました。映像では、ビジネスモデル、政策、融資環境整備の側面からのUNDPの取り組みを紹介しています。リサイクル事業での若者の生き生きとした表情、品質及び生産性が向上した塩農家の地道な取り組みなどをぜひ映像を通じて知ってください!
日本政府がUNDPの貧困対策に2億3740万米ドルを拠出へ

日本政府は、貧しく、脆弱な立場に置かれた人々の生活改善を図るUNDPの活動を支援するため2億3740万米ドルを拠出しました。UNDPはこの資金を用い、全世界の28か国で貧困の根絶と持続可能な生活構築を視野にウクライナにおける国内避難民(IDPs)の支援やガンビア、ギニア、リベリア、シエラレオネにおけるエボラ出血熱流行に対する早期復興支援など30件以上のプロジェクトを実施する予定です (続きはこちらから)。

UNDP、サイクロン「パム」の甚大な被害を受けたバヌアツで早期復興への取り組みを主導

サイクロン「パム」で壊滅的な被害を受けたバヌアツで、UNDPは雨水貯留施設や道路整備、瓦礫の除去、天然資源の回復、早期警報システム、雇用創出・現金報酬プログラムなど、コミュニティ・インフラの復旧を中心に早期復興プログラムを主導していきます(続きはこちらから)。

UNDPと日本政府のパートナーシップ

日本政府はパキスタンにおいて、特に経済インフラの整備、人間の安全保障の確保、バランスの取れた安定的な地域開発の分野で、同国の更なる開発に向け、定期的に支援をしています。日本は1950年代にパキスタンとの経済協力を開始して以来、良好な2国間関係を築いてきました。その取り組みが、パキスタン事務所のニュースレターに紹介されました。パキスタン事務所のニュースレターはこちらから、記事の和訳はこちらからご覧いただけます。

UNDPの環境プロジェクト

「アブラヤシ」という植物から採れる植物油「パーム油」はお菓子、ラーメン、洗剤など、私たちの生活を取り巻く多くのもに活用されています。植物油として重宝される傍ら、森林伐採の主要因に挙げられるなど環境の観点からの取り組みが必要となっています。世界最大のパーム油生産国インドネシアは、UNDPの支援を受け、国内パーム油生産の約40%を担う小規模農家向けに、持続可能で環境に配慮した合法な農法で生産性を向上できるようにするための全国認証プロセスを発足させました。日本人の宇野智之さんがUNDP・グリーン・コモディティ・プログラムのアジアマネジャーを務めています (続きはこちらから)。

メディア掲載のお知らせ

3月18日の読売新聞・朝刊2面「顔」覧に掲載された中満泉UNDP 危機対応局長の記事を著作権上の許可を取り、ウェブ公開をいたしました。横浜の女子高時代、マザー・テレサの話に感動して国連職員を志し、歩んできたキャリアや横顔が紹介されています。ぜひこちらからご覧ください!

メディア掲載のお知らせ

4月20日の産経新聞・朝刊2面「きょうの人」覧に掲載された中満泉UNDP 危機対応局長の記事を著作権上の許可を取り、ウェブ公開をいたしました。 エボラ出血熱、シリア支援など世界で展開するUNDPのプロジェクトの陣頭指揮に当たる日々と平和への思いが紹介されています。ぜひこちらからご覧ください!

発行元:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所
住所: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5の53の70 UNハウス8階
公式ウェブサイト:www.jp.undp.org
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