中小企業がSDGsを経営に取り入れるために
SDGsは、国連が定めた「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称で、2030年までに、途上国・先進国関係なく達成しようという目標です。その理念は「誰一人取り残さない世界」を掲げています。地球市民の会は、「世界中すべてのものの幸せを自分の幸せと感じられる人=地球市民」の育成に取り組んでおり、「非常に親和性が高い」として、SDGsの普及に取り組んでいます。
その一つが、「SDGs経営戦略支援プログラム」です。
コロナ後の不確実な社会において、世界の共通する新しい価値基準としてSDGsが注目されています。コロナ禍によって従来の価値観が変更を余儀なくされ、社会システムや産業構造、消費行動やライフスタイル、人生観までもが大きく変化してきました。先行きの見えない社会環境で、世界的な危機回避への世界的な協調と協力の枠組み(パラダイム)としてSDGsの重要性が改めて認められてきました。
例えば、7月から有料化になったレジ袋。これは、SDGsのゴール14「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた取り組みです。
近年、プラスチックゴミやマイクロプラスチックによる海洋汚染で、海の生物にも大きな影響がみられます。死んだウミガメの胃からプラスチックごみが見つかったなどの例も報告されています。
そのほか、調達→製造→物流→販売→消費という「サプライチェーン」の過程において、例えば児童労働でつくられた原材料で作られた製品は買わないなどの動きが出てきています。
このように、世界中で「持続可能な世界をつくろう」という流れの中、地方の終章企業であっても、SDGsに取り組んでいない企業が「取り残されてしまう」例は十分に考えられます。地球市民運動をさらに広げ、佐賀からSDGsを広めるためにも、当会では中小企業がSDGsを企業経営に取り入れるためのサポートをさせていただいております。
SDGs企業行動憲章を作成
地球市民の会では現在、4社のSDGs企業行動憲章作成と、その達成に向けたアクションプランづくりのサポートをさせていただいております。
その中の一つ、株式会社西村商店は創業57年、社員10名の上峰町で金属リサイクル業を営む会社です。西村明美社長がSDGsに取り組もうと考えたのは、そもそも社業がSDGsとの親和性が高いことと、社員の仕事の意義に対する意識を伸ばすためでした。
SDGs経営戦略支援プログラムは社員主導で行われ、西村商店が貢献する目標12「つくる責任つかう責任」とし、㈱西村商店企業行動憲章を作成し、2030年までのアクションプランを制定しました。
経営戦略プログラム参加前はSDGsという言葉すら知らなかった社員も、SDGsに関して、意識が高まり、自ら行動するようになりました。社員から提案を受けた西村社長は「プログラムを通じ、受け身だった社員も自分の意見積極的に言えるようになった」と効果を実感。その上で「明るいビジョンが見えたので、社員や家族、関わる人すべてが幸せになるのがゴール。会社や社会にいかに貢献できるかを考える上で、会社にとっても社員にとっても良い人づくりの機会でした」と話されていました。
地球市民の会では、SDGs中小企業経営支援プログラムに取り組む企業を募集しています。興味のある企業の方は、まずは地球市民の会までお問い合わせください。
中小企業経営支援プログラムのお問い合わせ(担当・岩永/山路)
Tel:0952-24-3334
Mail:office@terrapeople.or.jp