消費税増税前に “絶対” やっておくべきこと
~2014年4月まであと少し!慌てないための準備は必須~
ウェブサイトをお持ちの方すべて必読!
様に重要なお知らせです。2013年10月1日、消費税増税実行が発表されました。
お店様や会社様など、様々なウェブサイトで商品やサービスの料金を記載していると思います。
2014年4月1日の増税まで後少し、増税時に慌てないで済むように今のうちから準備を進めましょう。
今回は「8%への増税」前に “絶対にやっておくべきこと” をいくつかご案内させて頂きます。
必要な「価格の再検討」は慎重に...
商品の販売価格を最初から税抜き価格で設定しているなら問題ありませんが、税込で価格を設定している場合は価格をもう一度考え直す必要があります。
たとえば税込980円という価格設定の場合、
本体価格933.333円+消費税46.666円ですね。
消費税が8%になった場合に今までの粗利を確保しようと思えば、
本体価格933.333円+消費税74.666円=1,008円になります。

「1,000円未満ですよ!」という意思表示として980円(税込)に価格を設定していたなら税込み1,008円という価格設定は不本意だと思います。
かといって税込980円を断行すれば粗利は下がります。
それに加え法律(転嫁対策特別措置法)に抵触する可能性が出てきます。

転嫁対策特別措置法では「消費税は転嫁しません」「消費増税分を値引きします」などと消費税を購入者からもらわないイメージを打ち出す「消費税還元セール」を禁止しています。
ただし、もともと「3%割引キャンペーンを実行していた」場合などは除外されるので、法律に抵触するかどうかの判断は微妙です。

すなわち、税込ベースで計算していたお店は全ての商品に対してもう一度価格を考え直す必要があります。これは大変な労力が掛かるでしょうし、急にできるものではありあせん。
増税前まで時間があるようで、ないのが実際。今のうちから準備が必要です。
これは大変!料金の「記載変更」が必要です
価格の再検討の次に出てくる問題は、様のウェブサイトに記載されている料金の変更です。
消費税が導入されてから「総額表示」という方針が取られてきましたから、これまでページ内の料金は税込価格を表示しなければなりませんでした。
したがって増税によって税込価格が変わる場合は全ての値札を付け直す必要があります。
消費税10%になるのは2015年10月。約1年半後に同様の作業がまた発生します。

ここで便利なのが、2013年10月1日より施行された「消費税転嫁対策特別措置法」です。
この法律により、同ページ内に「掲載している価格は税抜きですよ」と記載すれば税抜き価格での表示がOKになります。

ただし、この特例は2017年3月31日までの期限付きなので、いずれは税込表示に戻さなくてはなりません。
一番手間が少ないのは「税抜き表示」にしてしまうこと
現在予定されている8%から10%への段階的な増税が完了するまでは、税抜き表示にしてしまうことをオススメします。
これを今のうちに準備しておけば、2017年までは何もしなくて済みます。「お客様の混乱を避けるため」という配慮もあると思いますが、税込価格にするのであれば2014年3月31日から4月1日にかけての夜にサイト内の表記を全て8%に変えなくてはいけません。そして10%に変更する作業が一年半後の2015年10月1日にも発生します。
「税抜き表示」にする場合は、今からゆっくり準備を進められます。その際には「ページ内に記載の料金はすべて税抜き価格です」と必ず書くことを忘れないでください!

財務省でも資料を公開しています。財務省のウェブサイトはこちらから

サイト内の更新が必要な箇所を見直そう
当然、メニュー内容やサービス内容のページは価格表記の変更が必要です。他にも忘れがちなページがあるので、もう一度サイト内を全てチェックしてみましょう。

・割引やセール時の価格
・コースの価格
・FAQ(よくある質問)での価格に関する表記
・特定商取引法の中の手数料や送料等の価格
・「○○円以上送料無料」等の価格設定
・バナー等の画像に書かれている価格
長文をお読みいただきありがとうございました。今回のキズマガは非常に重要なお知らせでした。
変更の方法が分からない場合はサポートセンターが更新方法をご案内致します。
お手持ちのサポートセンターのご案内に書かれた番号へお電話ください。
(サポートセンターは時期によっては大変な混雑が予想されます。順番に対応致しますので余裕を持ってご連絡いただきますようお願い致します。サポートセンターでは変更方法をご案内致します、画像の修正作業代行は有料です。)
これらは重要かつ大変な作業です!増税時に慌てなくて済むように、今から準備を進めましょう!
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