必要な「価格の再検討」は慎重に...
商品の販売価格を最初から税抜き価格で設定しているなら問題ありませんが、税込で価格を設定している場合は価格をもう一度考え直す必要があります。
たとえば税込980円という価格設定の場合、
本体価格933.333円+消費税46.666円ですね。
消費税が8%になった場合に今までの粗利を確保しようと思えば、
本体価格933.333円+消費税74.666円=1,008円になります。
「1,000円未満ですよ!」という意思表示として980円(税込)に価格を設定していたなら税込み1,008円という価格設定は不本意だと思います。
かといって税込980円を断行すれば粗利は下がります。
それに加え法律(転嫁対策特別措置法)に抵触する可能性が出てきます。
転嫁対策特別措置法では「消費税は転嫁しません」「消費増税分を値引きします」などと消費税を購入者からもらわないイメージを打ち出す「消費税還元セール」を禁止しています。
ただし、もともと「3%割引キャンペーンを実行していた」場合などは除外されるので、法律に抵触するかどうかの判断は微妙です。
すなわち、税込ベースで計算していたお店は全ての商品に対してもう一度価格を考え直す必要があります。これは大変な労力が掛かるでしょうし、急にできるものではありあせん。
増税前まで時間があるようで、ないのが実際。今のうちから準備が必要です。
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