増税後の消費税、正しく表記できていますか？
～陥りやすいNG事例のご紹介～
ウェブサイトをお持ちの方すべて必読！
遂に新年度が始まり、消費税も5％から8％へ増税されましたね。
今一度、様のサイトなどで正しく増税後の消費税が表記されているか確認してみてください。
一番簡単で、かつ予定されている10％への増税にも対応できるのが消費税転嫁対策特別措置法により可能になった「税別表示にして"税別"の旨を記載する」という対処です。
お客様に分かりやすいよう税込も表示する場合は、以下のことに気を付ける必要があります。
今回は、陥りやすい消費税表記のNG事例をご紹介いたします。
税込か税抜か分からない表記はNG！
これまでページ内の料金は税込価格を表示しなければなりませんでしたが、2013年10月1日より施行された「消費税転嫁対策特別措置法※」により、同ページ内に「掲載している価格は税抜ですよ」と記載すれば税抜価格での表示がOKになりました。

ここで要注意！！
税込か税抜を明記されていない価格表示はNGです。
例1）
［NG］1,000円
［NG］1,080円
［OK］1,000円（税抜）
［OK］1,080円（税込）
例2）
サイトのどこかに「当サイトは全て税抜／税込価格です」などの表記を追加する

などの対策が必要です！
※特例は2017年3月31日までの期限付き
価格表示が統一されていないのはNG！
税込・税抜価格の選択ができるとは言っても、表記がバラバラではいけません。どちらかに統一するか、もしくは両方表記するとサイトをご覧のお客様にも分かりやすく、喜ばれます。

例）
［NG］特別コース3,000円（税抜）／カレーライス540円（税込）
［OK］特別コース3,000円（税抜）／カレーライス500円（税抜）
増税を利用したセールはNG！
「1,000円未満ですよ！」という意思表示として980円（税込）に価格を設定していたなら1,008円（税込）という価格設定は不本意だと思います。
かといって980円（税込）を断行すれば粗利は下がります。
それに加え法律（転嫁対策特別措置法）に抵触する可能性が出てきます。
転嫁対策特別措置法では「消費税は転嫁しません」「消費増税分を値引きします」などと消費税を購入者からもらわないイメージを打ち出す「消費税還元セール」を禁止しています。
ただし、もともと「3％割引キャンペーンを実行していた」場合などは除外されるので、法律に抵触するかどうかの判断は微妙です。

例）
［NG］1,000円　※消費税はいただきません！
［NG］1,000円＋税　※消費税8%分値引き還元します！
［NG］1,080円（税込）　※消費税分をレジにてお値引き！
［OK］1,000円＋税　※8%値引き還元します！
［OK］1,080円（税込）　※レジにて8%お値引き！

OKとNGの違いが分かりにくいですが、つまり…
「値引きした金額がたまたま消費税と同じ8%なだけで消費税分を値引いているわけではない」ということならOKということです。

今回は以前お送りした「消費税前にやっておくこと」のおさらいと、見落としがちな増税後のNG表記をご紹介いたしました。
のちのちやってくる消費税10％への引き上げに向けて、今のうちから見やすく分かりやすい表記に整えていきましょう。
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