代表者コラム：朝倉のルパンの一言
こんにちは。
社会保険労務士法人ＷＩＳＥの中尾です。
あけましておめでとうございます。
昨年中はいろいろとお世話になり、心よりお礼申し上げます
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年こそ、コロナ渦が解消されて通常の日常に戻ってほしいものですが、そのような中でも、「働き方改革」「税制改正」「民法改正」など、我々を取り巻く各種法改正は着々と進んでいます。
さて、毎年定例の税制改正大綱（令和３年度）が令和2年12月21日に閣議決定されています。
その概要は、以下の通りです。
" ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、（※）企業のデジタルトランスフォーメーション及び（※）カーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設する。加えて、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応、（※）住宅ローン控除の特例の延長等を行う。"
今回の特徴は、新型コロナ渦での企業経営悪化の中での研究開発投資による税額控除、クラウド化した場合の研究開発税制や新規雇用拡大・教育訓練支援にかかる税制の見直しなどがあげられます。
なんだか、カタカナが多く、一般国民に分かりやすい改正となってませんね。用語については下に纏めています。
でも、これらを理解し実践していかないと、企業も一般国民も社会活動・生活からはじかれそうです。
今年から、コロナ渦対策と同時に、業務を見直し、コンピュータ化、ＩＴ化を進めていく必要があるみたいです。我々としても、労務管理を含め、いろいろお手伝いをさせていただきます。
