2022年10月より、従業員数が101人以上の企業において、パート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります。

当分先の話ですが、今のうちから誰が対象になるのか、加入することになった場合の社会保険料はいくらになるのか等を試算するといいでしょう。

 

ここで言う従業員数は「フルタイムの従業員数と週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数」を合算した数です。

 

 

新たな加入対象者は以下の項目にすべて当てはまるパート・アルバイトの方です。

 

「社会保険に加入したくないから」と言って一般的な社会保険加入条件のギリギリ※で働いている方も対象になり得ますので、必要に応じて説明会や個人面談等を実施することも考えられます。

※週所定労働時間が29時間等。フルタイムの従業員の週所定労働時間に応じて変動。

 

 

紛争・トラブルにならないよう、しっかりと早めに従業員に周知するようにしてください。

 

 

参照：

 

健康保険の被扶養者認定基準は、現行では被扶養者届けの提出日の属する年の前年分の年間収入で多い方の被扶養者とすることを原則としていましたが、令和3年通知では、過去・現時点・将来の収入等から今後1年間の見込みの収入で判断することになります。

これは2021/08/01より適用されます。

 

 

通知の中では①夫婦とも被用者保険の被保険者の場合、②夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合、の２つに分けて示しています。

 

①の夫婦とも被用者保険の被保険者の場合の被扶養者認定の取扱いについて抜粋すると

1. 被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ）が多い方の被扶養者とする。
2. 夫婦双方の年間収入の差額が１割以内である場合は、届出より、主として生計を維持するものの被扶養者とする。
3. 夫婦双方、またはいずれか一方が共済組合の組合員で、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当、またはこれに相当する手当の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。
4. 夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えない。

• 被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については、直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。