【元首相がイランへの攻撃を証言】(Y,H)
ベネット元首相は、イスラエルが2022年にイランへの攻撃を行ったと米大手紙への寄稿で述べた。また作戦のうちでイラン高官を殺害したとも述べた。同氏はイランが周辺地域の暴力の背後にいると警告した。(12/29)
【地方選挙にも戦争の影響が】(P)
IDFは29日、1月30日に予定されている地方選挙の候補者1,829人が予備役に就いており、そのうち数百人が期限までに帰還できない見通しを明らかにした。政府はこの状況を受けて来週にも選挙の再延期について議論する予定。地方選挙は10月末に予定されていたが戦争のため延期されていた。(12/29)
【大学の新学期開始】(P)
31日より、戦争によって4度延期されてきた大学の新学期が開始する。高等教育評議会は、現在国内の学生の18%となる約5万5000人の学生が予備役に就いており、また約3000人の教職員も兵役に就いていると報告。予備役兵の学生については1月20日に再度新学期の設定を設ける予定とのこと。(12/30)
【戦争継続の見込み言及】(Y)
ネタニヤフ首相は30日、戦争はさらに数カ月続くだろうと述べ、人質解放とハマス排除という目標を強調した。また北部国境でのヒズボラとの戦闘にも言及し、もしヒズボラが激化すればイランも同様に前例のない結果に直面するだろうと述べた。(12/30)
【地方選挙が延期】(P)
戦時内閣は31日の週次閣議で地方選挙を2月27日に延期したと発表。144の自治体で688人が現在予備役に就いており、延期について議論がされていた。(12/31)
【予備役兵の帰還手続き進む】(Y,P)
IDFは相当数の予備役兵の帰還手続きを進めており、今週末にも2つの旅団が帰還予定。ガザ地区カーンユニスでは未だ7つの旅団が作戦を行っている。(12/31)
【司法改革阻止か】(Y,P,H)
最高裁は1日夜、昨年7月に可決した基本法改正案を無効とする判決を下した。これは政府の決定に対し最高裁の監視を認める合理性条項を復活させるもので、最高裁が準憲法基本法の一つについて判決を下すのはこれが初めて。(1/1)
【北米からの帰還が1.2倍に】(Y)
北米のユダヤ人団体の発表によると、イスラエルへの帰還申請が2023年の下四半期で4200人に上った。これは昨年同時期の1.2倍で、すでに200人が北米より帰還している。(1/1)