【国民の多くがヘルツォグ妥協案支持】(P)
現地大手紙の調査によると、ヘルツォグ大統領の提案した妥協案の支持は42%、反対は34%、無回答は24%だった。しかし連立政権支持者の調査結果を見ると、反対が65%と、連立支持者の多くは妥協せずに司法改革を進めることを願っている事が分かる。(3/17)
【予備兵が司法制度改革に抗議】(Y,P,H)
国防軍の情報・サイバー部隊予備兵約650人が16日、連立政権が妥協案を否決したため19日をもって志願を取り止めると発表。「我々は独裁者と契約しているわけではない、民主主義が保証されれば戻ってくる」と声明で話した。(3/17)
【首相「妥協案は時期を逃した」】(Y,P,H)
ネタニヤフ首相はヘルツォグ大統領の妥協案について「良い時期を逃している。(大統領が呼んだ)国民の案でもなければ、国民の半分も支持していないだろう」とコメント。「裁判官の選任の件について連立側の意見は無視されている。国内で起きているデモについては注視しているが、国民から委任されたことを遂行するだけ」と反応した。(3/17)
【国家治安相が司法長官の退陣希望】(Y,P,H)
ベングビル国家治安相は16日、連立政権のリーダー達にアミラ司法長官の解任を打診。司法長官は、同相の警察に対する権限乱用の可能性について指摘しており、両者間で衝突が数週間続いている。同相は「彼女は実質、野党のリーダーになっている」と批判。(3/17)
【ユダヤ教指導者がデモに言及】(P)
セファラディーのチーフラビとアシュケナジーの前チーフラビが、それぞれの場で司法改革をめぐる国内情勢について言及。両者とも民族平和の必要性と、民主主義の重要性を説いた。ホロコースト生存者のアシュケナジー前チーフラビは、自身の経験から「私たちは民主主義の真逆を経験しており、誰もあの時には戻りたくない」と話した。(3/19)
【連立政権の党首会談】(Y)
司法制度改革について話すため、19日に連立政権で会談の予定。関係者によると、制度改革を進める新たな提案を進める可能性がある。(3/19)
【入植活動を一旦停止】(Y,P,H)
イスラエル政府はエジプトでの安全保障サミットを受けて、既存の入植地内での住宅新設は4ヶ月間停止、新しい入植地設置については6ヶ月間停止することを発表した。イスラエル、米国、ヨルダン、エジプト、パレスチナ自治政府の五者による共同声明で表明。来月にも同様のサミットが行われる予定になっている。(3/19)
【司法改革、過ぎ越しまでに完了か】(Y)
連立政権の代表者らは19日夜に司法制度改革について再議論し、4月の過ぎ越しの祭りまでに制度改革の法案を通過することを目標とすると発表した。(3/20)
【新提案に批判】(P)
副司法長官はロスマン法務委員長が提案した司法改革の妥協案について、「根本的な解決にならない」と批判した。この新提案では裁判官選考委員会のメンバー11人のうち、与党が過半数の6人を占めるというものになっており、最高裁長官についても与党が任命権を持つ。19日夜に連立政権代表の会合で、採択の方向に進めることが決まっている。(3/20)
【国家治安相が最高裁から怒って退出】(Y,P)
司法長官がベングビル国家治安相に対して「一線を越えた職権乱用の恐れがある」と発言したことを受け、最高裁が判決。同相は政策概要の決定権はあるがデモの現場などを含む作戦に関する決定権は警察のみにあり、作戦命令の権限は無いとした。同相は怒りをあらわにし、「クーデター」だと批判。法改正も視野に入れるとコメントしている。(3/20)
【米大統領と電話会談】(Y,P,H)
ネタニヤフ首相は2ヶ月ぶりにバイデン米大統領と電話会談を行い、司法制度改革への懸念やイランの核保有について1時間半程通話した。首相はフワラのテロで米国籍イスラエル人が負傷した件に触れ、「対テロ行動を取り続ける」と話した。(3/20)
【スモトリッチ財務相「パレスチナは存在しない」と発言】(Y,P,H)
フランスで行われた右派活動家イベントに出席したスモトリッチ財務相が、「パレスチナ人とはシオニズム運動と戦うために作られた、架空の民族に過ぎない」と発言した。民族とは歴史や文化、言語や貨幣によって定義され、パレスチナ人はこの基準を満たしておらず、「この事実はイスラエル在住のアラブ人たちに、明確に語られるべき」と話した。また同相が演説した演壇には大イスラエル主義に基づく地図があり、ヨルダンの一部もイスラエルとして色が塗られていた。今月初めの「フワラを消し去るべきだ」に続いての、波紋を呼ぶ発言。(3/20)