【ネタニヤフ首相「米の同意の有無に関わらずラファ作戦を実行」】(Y,P,H)
米ブリンケン国務長官が22日イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談を行った。ブリンケン氏は「ラファでの軍事作戦は国際社会内での孤立を一層深め、長期的にはイスラエルの安全保障をも危険にさらす」と警告したが、ネタニヤフ氏は市民の避難や人道支援の必要性について十分理解しつつも、ハマス殲滅のために作戦は不可欠であると強調。
「アメリカの支援を願うが、必要であれば単独でも行う」と述べた。米はイスラエルの自衛権は一貫して支持しつつも、増える市民の犠牲者やイスラエルが戦後のガザ計画を明らかにしていないことなどから、二国間の関係性は悪化している。(3/22)
【国連事務総長がラファ検問所を訪問】(Y,P)
国連のグテレス事務総長は23日にエジプトのラファ検問所を訪問し、停戦と人道支援拡大を再度呼び掛けた。「世界はこの悪夢をもう十分見た。人道的即時停戦の時だ」と話した事務総長。またイスラエルに対し、無制限の人道支援物資搬入を認めるよう求めた。
UNRWAに関してはガザ支援の「屋台骨」とし、10月7日の虐殺に関与した職員たちはすでに解雇され、調査も行われていると弁解。これを受けイスラエルのカッツ外相は、「ハマスのテロ行為や人道物資の窃盗に対する批判がなく、それに加担するUNRWAへの非難もなかった。国連は反ユダヤ・イスラエル的団体」と批判している。(3/23)
【安保理でガザ停戦決議、米は拒否権行使せず】(Y,P,H)
25日に国連安保理でラマダン中の停戦を求める決議があり、15か国中14か国が賛成し採択された。アメリカは「ハマスを非難する文面が欠けている」と棄権したが、拒否権は行使しなかった。
ガザ開戦後に安保理決議で停戦について採択されたのはこれが初めて。この決議にイスラエルは反発し戦闘続行の意思を示しており、ネタニヤフ首相は「(拒否権非行使という)アメリカの『撤退』は人質解放無しに停戦が実現するという希望をハマスに与えた。戦闘・人質解放への損害だ」と、激しく批判。そして米の拒否権非行使を受けて、首相は同日ワシントンへ出発予定だった使節団派遣を急きょ中止した。両首脳の関係性が過去最悪な状態に、と各メディアは報道。(3/25)
【南アのリーダーたちが連帯を示すためイスラエルを訪問】(Y,P)
国際司法裁判所でのイスラエル提訴により反イスラエル色を強めている南アフリカだが、26日に政治家や宗教・共同体のリーダーなど計14人がイスラエルを訪問した。南ア・イスラエル親善協会などが企画したもので、ノバ・フェスティバルの虐殺現場などのガザ周辺部を訪問した。
その後、国会で議長との会談が行われ、リーダーたちからは、「南ア政府がこのような道を選んだことは残念で、国民の総意ではない」や「アパルトヘイト・ジェノサイドという政府のナラティブはイスラエルと強い関係のある国内のキリスト教人口を全く無視したもの」との発言があり、オハナ国会議長は謝意を述べた。(3/26)
【来週初めにも中止された使節団をワシントンへ派遣】(Y,P,H)
25日の安保理決議でアメリカが拒否権を行使しなかったことを受け、ネタニヤフ首相は米への使節団派遣を直前で中止していたが、来週初めにその使節団を派遣すると28日戦争内閣の閣議で語った。
この使節団はラファでの軍事作戦についてアメリカと協議するための極めて重要なものであり、関係者は「大半の閣僚が、首相の判断は間違いだと考えていた。首相は自身の誤りに気付いたのだろう」と話している。27日にはラファに関する会談の再設定が進んでいるとホワイトハウスが声明を出していたが、ネタニヤフ側は否定していた。(3/27-28) |