【連立政権は司法改革進める意向】(P,Y,H)
ネタニヤフ首相が27日に司法制度改革の一時停止を発表したが、連立政権は28日に裁判官の選出方法を変える法案を提出した。与党側は「規則上の動きにすぎない」とする反面、野党からは「交渉のテーブルにつく気がない証拠だ」と反発の声も。(3/28)
【労働組合スト取りやめ】(Y)
国内最大の労働組合ヒスタドルートはネタニヤフ首相が司法改革を延期すると発表したことを受けて、ゼネストを取りやめた。しかし代表は政府がまた司法改革を事前の合意なく押し進めるようであればゼネストを再開すると述べている。(3/28)
【もはやアメリカ国旗の星のひとつではない】(P,Y,H)
バイデン米大統領が「イスラエルはこの道を進み続けることはできない」とコメントしたことに対し、ベングビル国家治安相は「イスラエルは独立国であり、アメリカ国旗の星のひとつではない」と発言。バイデン米大統領は司法制度改革を牽制するため、ネタニヤフ首相招待の見送りを明言していた。(3/28)
【法務「省内の」大臣にアムサレム議員が就任】(P)
リクード党アムサレム氏を法務省内大臣に任命することが国会の決議で可決された。法務省トップはレビン法相だが、それを補佐する形での任命。またアムサレム氏は、キッシュ教育相が兼任していた地域協力担当相も引き継ぐ予定。(3/28)
【新設予定の国家警備隊への抗議運動】(P)
司法改革の一時凍結を了承する見返りとして、ベングビル国家治安相が指揮できる国家警備隊の設立が許可されたことを受け、全国の3か所で29日にデモが行われる予定となった。警察に対して直接指揮できないことから、ベングビル氏は同隊の新設を求めている。(3/28)
【米国がデータベース閲覧可能に】(P)
国会はアメリカ政府がイスラエル警察の保有する指紋データベースの閲覧を可能にする法案を通過。政府は今年中の米国ビザ免除を目指している。(3/28)
【司法改革の対話第一回】(Y,P,H)
司法改革について連立政権と野党間の会議が28日にヘルツォグ大統領邸で行われた。今回は交渉の概要が示されるにとどまったが、29日にも会議が行われる予定。大統領府は「ポジティブな雰囲気だった」との声明を出している。(3/29)
【議員初のインド訪問】(Y,P)
オハナ議員は30日に両国の議会間の協力と知識共有への合意のため、インドに向けて出発する。国会議員のインド訪問は初めて。(3/29)
【米国ビザ免除に向けて準備完了か】(Y,P)
ネタニヤフ首相は、国会がアメリカのビザ免除に向けて必要な法案を通過したと発表。「これから数ヶ月をかけ、ビザ免除に必要な残りの法整備を完了させる。今年の9月には免除を可能にできる」とコメント。(3/29)
【米国ビザ免除への道は長い】(Y,P)
アメリカ政府はネタニヤフ首相がビザ免除を目前としていると報告したことを受けて、イスラエルはまだビザ免除のための条件を満たしていないと発表。パレスチナ系アメリカ人が空港やガザへの通行が制限されているため。副報道官は「イスラエルが条件を満たすには短い期間の中で多くの仕事がある」と強調した。(3/30)
【次の選挙に期待か】(Y,H)
ミアラ司法長官は次の選挙の希望日を提出し、2026年10月27日に行うべきだと提案。これは通常の4年周期よりも早い日程となる。(3/30)
【ゴラン氏が女性地位相に】(P)
首相府内で無任所大臣だったリクード党のメイ・ゴラン議員が新設される「女性地位省」の大臣に就任することが、国会で賛成56対反対48で可決された。（親パレスチナ色の強いメディアに対抗し、イスラエルからの情報を発信するための）広報省に続き、2つ目の新設省庁。(3/30)
