【米、正統派ユダヤ教徒のみによる部隊への制裁取り消し】(Y,P,H)
先週に米政府が発表していた、超正統派と厳格な正統派のユダヤ人兵士のみにより構成されている西岸地区の戦闘部隊、「ネツァフ・イェフダ」に対する制裁について、26日に米メディアは政府が制裁措置を取り消す見込みだと報じた。
その理由としては①国と軍の司法制度が調査と必要な対策を講じている、②同部隊が西岸地区から(パレスチナ人と接触しない)ゴラン高原に配置換えされている、③与野党のリーダーたちから相次いで見直しを求める声が上がったことなどが考えられる。これによりネツァフ・イェフダ部隊は、現在使用しているアメリカ製の装備を今後も提供されることなる。(4/26)
【国連、UNRWA職員5人についての調査を終了】(Y,P)
10月7日の虐殺に関与した疑いのある計19人のUNRWA職員について、国連はそのうち5人に関しての調査終了と一時停止を発表した。理由は「疑いに対する確固たる証拠が、イスラエルよりなかった」とされているが、その5人がどの職員かについては発表されていない。
これを受けてイスラエル外務省は「国連内部監査部とは、UNRWA職員のハマス関与に関する詳細な情報を共有した」と、反発。報告書の中で国連は、UNRWA内には対処すべきいくつかの問題があり、女性の登用・理事会の設置などが必要とはしながらも、「国連の他の組織以上に中立的である」と結論付けている。(4/27)
【ネタニヤフ・バイデンが電話会談】(Y,P,H)
28日にホワイトハウスは、バイデン大統領がネタニヤフ首相と電話会談を行ったと明らかにした。イスラエルが計画しているラファでの軍事作戦について議論され、バイデン大統領は「米国の明確な見解を繰り返し述べた」とのこと。
詳細については明かされていないが、アメリカはラファに居る避難民を含め、100万人以上の市民の安全と人道支援が確約されていない状態での大規模な軍事作戦に関して、NOの立場を何度も公言しておりそれを再び伝えたもよう。しかし同時にイスラエルの安全保障へのコミットも強調、ハマスの回答を待っている人質解放案に関する議論も行ったとのこと。(4/28)
【ネタニヤフ:「ICCによる逮捕状=前例なき反ユダヤ主義的犯罪」】(Y,P,H)
ネタニヤフ首相は30日、国際刑事裁判所(ICC)が自身をはじめイスラエル政府・軍高官に対し逮捕状を発行する恐れがあることを受け、西側諸国のリーダーたちに向け阻止のために働き掛けるよう求めた。
もし逮捕状が出ることになれば「国際法に則り自らの生存のために戦う民主主義国家が、初めて戦争犯罪の罪に問われる」とし、「前例のない反ユダヤ主義的ヘイトクライム。世界中で巻き起こる反ユダヤ主義の火に油を注ぐことになるだろう」と、ビデオメッセージを通じて呼びかけた。
米政府は「ICCにそのような司法権はなく、イスラエル指導者への取り調べには反対」との立場を明確にしており、民主・共和両党から逮捕状が発行された場合にはICCに何らかの制裁を行うべきとの声も上がっている。(4/30)
【米ブリンケン国務長官とネタニヤフ首相が会談】(Y,P,H)
1日にブリンケン国務長官がイスラエルを訪問、ネタニヤフ首相やヘルツォグ大統領などと会談を行った。ブリンケン氏はネタニヤフ氏に対し、ガザへの支援物資の量が増加していることを評価しつつも、ラファでの軍事作戦に関しては現時点においては反対であると明言した。
反対の理由としては、人質交渉の決裂とサウジとの国交正常化計画の立ち消えを挙げている。ネタニヤフ首相は「ラファでの作戦は市民の避難を行ってからであり、綿密に計画されたもの」と強調し理解を求める一方、会談後に首相府は「ラファ作戦実行には何かしらの条件がある訳ではない」ともコメントしている。
またブリンケン氏は滞在中のホテルにやって来た被害者家族の前に姿を現し、拍手とともに迎えられ、「人質全員が戻るまで休む事はない」と語った。(5/1)
【カリフォルニア大で両支持者たちのいざこざが暴力に…】(Y,P,H)
カリフォルニア大で1日、親パレスチナ支持の学生たちと親イスラエルの学生のデモが衝突し、その一部が暴徒化。蹴り合い・物の投げ合いや、お互いに向かって花火を発射するなどという暴力的行為に発展した。この数時間前にはNYのコロンビア大で、建物を占拠しバリケードを作っていた反イスラエルの学生たちが警察による突入で逮捕されており、それに呼応して起こったものと思われる。
大学側は警察を呼んだが重装備で急行した警官たちの多くは、両者間の衝突には介入しなかった。親パレ支持の学生たちは「言論の自由は約束しつつも、暴力・反ユダヤ主義的メッセージには反対する」というバイデン大統領の主張には満足しておらず、大統領選も近いということもあり民主党内からは学生たちにより寄り添った発言をすべきとの声も。(5/1-2)
【コロンビア大統領、イスラエルとの断交を明言】(Y,P,H)
コロンビアのペトロ大統領は1日メーデーのイベントで演説し、「ジェノサイドを行う大統領(原文まま)が居るイスラエルとの、外交関係を明日より断絶する」と宣言した。ペトロ大統領は過去にもイスラエル国防軍をナチスドイツだと語るなど反イスラエルの急先鋒で、宣言後に他国に対しても同様の措置を呼び掛けた。イスラエルとの断交は、開戦以降ボリビアに続いて2か国目。
しかし大統領の発言とは対照的に同国外務省は「イスラエルでの領事サービスは継続」と明言しており、引き続きイスラエル人はコロンビアへの入国が可能なようで、実際はパフォーマンス的な要素が強いとの報道も。(5/2) |