【司法長官、首相汚職裁判について弁護団と会談】(Y)
ミアラ司法長官はネタニヤフ首相側の弁護団と会談し、刑事裁判に代わって首相の贈収賄・詐欺・背任の調停について検討した。共同被告の通信大手会社元会長の弁護士が数週間この選択肢を提起していたため。首相側の弁護士が調停調査に関与したのは今回が初めて。(4/28)
【日本とのワーホリ協定と協力協定に調印】(Y)
イスラエルと日本間で、独立75周年を記念してワーキングホリデー・ ビザ協定と通信・郵便サービス分野における協力協定が締結された。18歳から30歳までの200人が毎年、最長1年間の居住ビザを取得して相手国で学業と仕事の両立をしながら生活できるように。またイスラエルのハイテク人材が日本で働くことも可能になった。また両国は郵便や通信サービスについても協力して技術進歩を図っていく。(4/28)
【スペイン首相が司法抗議デモを支持】(Y,P,H)
17週目に突入した司法制度改革への抗議デモで、約15万人がテルアビブに集い抗議活動を行った。スペインのサンチェス首相はこのデモの中で抗議を支援する発言を映像で公開。この映像はテルアビブだけでなく全国150か所で公開された。(4/29)
【教員組合のスト反対か】(P)
教員組合は28日、高校1・2年の教員が30日にストライキを行うと発表していたが、国立労働裁判所はストライキ却下の判決を下した。このストライキは財務省と教育省が1年に渡る交渉の結果、組合の出した要求を満たさなかった事に抗議するものだが、教育省は裁判所の判決を支持している。(4/29)
【スペイン首相が司法抗議に支援、政府から批判】(Y)
スペインのサンチェス首相が29日に司法改革抗議デモを支援する映像を公開したことについてイスラエル政府関係者から批判の声が。コーヘン外相は「外国が政治に介入することはないし、彼もその意図はないだろう」と異論を唱えた。(4/30)
【夏期国会スタート】(Y)
国会では30日から夏期会期が始まった。連立政権は5月末に締め切りが迫っている2年分の予算決定を優先して議論する予定。(4/30)
【首相が司法改革に言及】(Y)
30日の国会にてネタニヤフ首相は、司法改革についてコメント。「改革については根本的な議論があるが、交渉での解決に尽力している。双方の善意を信じ、合意が得られると確信している」と、合意の必要性を強調した。(4/30)
【ロスマン委員長:改革は政権存続に必要】(Y,H)
ロスマン法務委員長は取材に対し司法改革について「世界中で行われていることで、正しいことだ」と支持を表明。「改革は連立政権存続のために必要、また法制度の抜本的改革の必要性は確実に合意を取れている。我々は広い合意によって改革が実現することを望んでいる。」とコメントした。(4/30)
【司法長官の選定方法策定か】(P)
連立政権が司法改革の一環として、政府の選出した任命委員会を通じて、司法長官を任命する事を可能にする法案を策定しているとの報道。現在司法長官は6年の任期で任命され、国会と裁判所、公的委員会の決定に従い活動している。(4/30)
【高校教師がストライキへ】(P)
教員組合が30日夕方、全国の高校2・3学年の教師が2日にストライキを行うと発表。キッシュ教育相が教育システムに関心を示さないことに抗議する。「専門教師の不足や教員の要求無視等、教育相が教育システムの現状を無視し訴えをぞんざいに扱っていることを残念に思う」と組合代表はコメント。(4/30)
【労働裁判所、高校教師のストライキ差し止め】(P)
国立労働裁判所は1日、教員組合が2日に計画していたストライキの差し止め命令を出したと報道。国内メディアによると、教員組合は対抗策として卒業式の延期とそれに伴う次年度開始日の延期も視野に入れていると話している。(5/1)
【銃器入手の手続き緩和】(P)
ベングビル国家治安相は30日、国民の銃器入手の緩和措置を承認。過去5年間に除隊した国防軍兵士や現役予備役兵士、警察官、消防士などの従事者は許可証申請時の面接が免除されるように。同相は「障害を取り除き基準を満たす全ての人が銃器許可証を取得できるよう、できる限りのことをする」と述べた。(5/1) |