【司法選出委員リベンジ再投票】(P)
司法改革で、裁判官を選出できる司法選考委員会の2人目の委員を選出するための再投票が7月12日に設定された。この再投票は、2名の委員が選出されるはずだった投票で野党議員が委員に選出され、連立政権が委員選出に失敗したことによる。(6/27)
【中国訪問を迎え米国に報告】(Y,P)
ネタニヤフ首相は米国議会と会談し、7月に中国への訪問に招待されていることを報告。首相は議員に対し、米国とイスラエルの安全保障と諜報協力が史上最高水準であり、米国との同盟関係に代わるものはないと強調した。(6/27)
【空軍予備役兵士が抗議声明】(Y)
IDF空軍の予備役兵士は27日、司法改革が続行すれば招集に応じないと共同声明を発表。「何百人もの予備役兵が、連立政権が国に対しクーデターを起こしていると主張している」と述べた。(6/27)
【米国務長官が西岸地区に懸念】(Y,P)
ブリンケン米国務長官はコーヘン外相と電話会談を行い、ヨルダン川西岸地区での暴力加速について懸念を伝えたと米政府が発表。長官はテロ被害者に追悼の意を表し、すべての当事者が状況を落ち着かせるため協力するよう促したとのこと。(6/28)
【暴力事件増加でサウジとの正常化揺らぐか】(Y)
ブリンケン米国務長官は、ヨルダン川西岸地区の暴力事件増加がサウジアラビアとの国交正常化を困難にしていると述べた。長官はさらに、イスラエルの友人や同盟国には裏庭で家事が起きれば既存の合意を強化することが難しくなると伝えたと、危険性を強調した。(6/29)
【司法改革一部妥協へ】(Y,P)
ネタニヤフ首相は米大手紙の取材に対し、司法改革の続行の意思を示した。国民の声を受けて、国会が最高裁の決定を無効化できる条項は続行せずその他の条項の成立を目指すとのこと。また外交については他のアラブ諸国との国交正常化協定は可能であり、それによってパレスチナとの紛争は終結すると述べた。(6/29)
【国家治安相、首相の司法改革妥協に批判】(Y)
ベングビル国家治安相は29日、ネタニヤフ首相が取材で司法改革の条項の一部を撤回したことについてデモに屈服していると批判。「我々は変化をもたらし国家主権を確保するため選ばれた。司法改革はそれを達成するためのものだ」と述べた。(6/29) |