【ベトナムと観光関係強化】(Y)
コーヘン外相はベトナム副首相と会談し、ベトナムがイスラエルのビザプログラムに参画すると発表。電子ビザの発行が可能になる。また、同相は数カ月後に直行便が就航すると発表した。(7/25)
【予備役兵不足で作戦に影響】(Y,H)
IDFは25日、司法改革法案の可決を受けて数百人の予備役将校と兵士が志願兵役を辞退したため、軍の作戦準備態勢に影響が出たと公式に発表した。(7/25)
【抗議で新聞が黒塗りに】(Y,P)
司法改革の抗議団体は国内の大手新聞各社に黒塗りの広告を出し抗議した。広告は新聞一面を黒く塗りつぶし、下部に「イスラエ民主主義の黒い日」と記された。この広告に対しエチオピア系ユダヤ人は抗議の意を示した。(7/25)
【内戦を危惧か】(P)
世論調査によると、56%の国民が司法改革や政治の影響で内戦が起こる可能性を危惧していることが判明。また、56%が司法改革について野党と与党間の協議に関心を寄せていることがわかった。(7/25)
【大統領が公開書簡】(Y,P,H)
ヘルツォグ大統領は26日に公開書簡を発表し、国民に呼びかけた。大統領は「権力者には、国と社会に利益をもたらす解決策を見出すより大きな責任がある」と首相に言及し、次世代の責任を語った。(7/26)
【予備役将校の証明求めることに】(Y)
多くの予備役兵が召集拒否する中、テルアビブ基地では予備役将校が軍部を訪れる際召集令状を証明として提示することを義務付けられると発表。予備役将校らは信頼の欠如だとして抗議している。(7/26)
【IT産業投資促進へ】(P)
国会は25日夜、国内のIT産業への投資を促進する法案を可決した。IT産業はここ数十年の国内経済成長の原動力であり、今やGDPの15%、輸出総額の50%を占めている。(7/26)
【国家治安相が神殿の丘訪問】(Y,P)
ベングビル国家治安相が27日、ティシャ・ベアブにちなみ神殿山を訪問したことを受けて、アラブ近隣諸国や米国から非難の声が上がった。(7/27)
【米政府の信用下り坂か】(Y)
米政府高官によると、ネタニヤフ首相がバイデン米大統領に司法改革の合意を目指すと話していたが司法改革を強行したため、米政府の信用が下がっていると述べた。首相は米大統領との会談が9月頃になると話していたが、米政府側では秋頃とのみ予定しているとのこと。(7/27)
【司法改革が医師にも影響】(Y)
厚生省は上級医師との会議を開き、司法改革案通過後に多くの医師が国を離れ外国にキャリアを見出そうとしていることについて議論した。医師らはより多くの医師が現在移住を検討していることに警鐘を鳴らした。(7/27) |