【学者が高等教育機関の停止を提案】(Y)
司法改革に反対する有識者らが大学や短大の委員長宛に高等教育機関の閉鎖を宣言するよう書簡を送ったことが判明。有識者らは「政府は政治システムを根本的に変える法律を制定しようとしており、我々は重大な責任を負っている」と述べた。(7/7)
【対テロ後武器没収取りやめに】(P)
ベングビル国家治安相は8日夜、テロリストを射殺した市民が警察に武器を没収されなくなるとの新方針を発表。今までは、市民がテロリストを射殺した場合に予防措置として現場で警察に武器を没収されていた。今後は射殺後も武器は没収されないが、他の市民への脅威が去った後に発砲しないことや負傷者がテロリストのみの場合という制限がある。(7/8)
【パレスチナ制限緩和について議論】(Y,P)
内閣は9日に会議を行い、パレスチナ人に対する制限の緩和について議論する予定。工業地帯の新設や減税、政府幹部の渡航制限撤廃、自治政府の権限強化などについて検討する。(7/8)
【新防衛システムの試験完了】(Y)
イスラエルの防衛技術企業が空中戦での防衛を大幅に厚くする「ダビデ・スリング」防衛システムの最終試験を完了したと発表。この名前は旧約聖書で若き日のダビデ王が石投げ紐と数個の石で巨人ゴリアテを倒した話から取られている。(7/9)
【イスラエル政府は現在最も極端な政府】(Y,H)
バイデン米大統領は9日、米大手メディアの取材に対しイスラエル政府のヨルダン川西岸地区における政策について「ゴルダ・メアの時代以来、最も極端な政府だ」と述べた。大統領はネタニヤフ首相の米訪問については触れず、ヘルツォグ大統領の訪問について触れた。また大統領はサウジアラビアとの国交正常化について「時間がかかるだろう」との見解を示した。(7/9)
【安保閣議でパレスチナ支援決定】(Y,P,H)
安全保障閣議はネタニヤフ首相が提出したパレスチナ自治政府への支援についての決議案を採択することを決定。提案によると「国家的評価に変更がない限り、イスラエルはパレスチナ自治政府の崩壊を阻止するために努力する一方、国際的な場でのパレスチナのイスラエルに対する政治活動やメディアや教育システムでの扇動、テロリスト遺族への支援、特定地区での違法建築をやめるよう訴訟を進める」とのこと。また首相と防衛相はパレスチナの内情を安定させるための方策を内閣に提案することも決定された。(7/9)
【超正統派教徒の徴兵求める声も】(P)
高等裁判所は、政治団体の超正統派学生の徴兵を求める請願を却下した。今月に超正統派教徒の徴兵免除の期限が切れたが、まだ状況に対応するための最善策が出ていないと判断したため。請願を提出した政治団体は、超正統派教徒が他の国民と同様兵役年齢にある男性が入隊しない理由はなく、この状況は差別的であると主張している。(7/9)
【米政府が司法改革に苦言】(P)
米政府はイスラエル国会の司法改革案採択を前に、抑制均衡のシステムを維持するよう求めている。報道官は「大統領は、このような抜本的な改革を永続的かつ持続的に行うには、広範な支持基盤が必要であると、公的にも私的にも述べてきた」と語った。在イスラエル米大使は米政府がネタニヤフ首相に対し「レールから外れる」ことのないよう促したと語った。(7/10)
【司法改革案第一読会通過】(P)
司法制度改革案の一部である合理性基準法案は、賛成64対反対56で第一読会を通過した。この法案は基本法の修正案で、選挙で選ばれた公務員の決定に対して合理性基準を適用することを阻止するものである。11日には次の段階に進めるプロセスが開始されるが、抗議デモの代表者はこの日が「破壊の日」になると警告している。(7/10)
【パレスチナ自治政府、イスラエル支援拒否】(Y,P)
パレスチナ自治政府のシュタイェ首相は、国際的な舞台でイスラエルに対する法的・外交的努力を継続することを誓い、イスラエル人に対する攻撃を実行中に死亡または投獄されたパレスチナ人の家族に対するパレスチナ自治政府からの支払いを停止する要求を拒否した。首相は「我々がイスラエルに要求するのは、侵略、殺害、入植、そして資金に対する海賊行為を止めることだ」と述べた。(7/10) |