【ガザ地区在住アメリカ人の渡航も許可】(Y)
米国のビザ免除プログラム推進のため、政府はガザ地区在住のアメリカ人の渡航も許可すると発表。90日間有効のB2ビザが有効となる。当局は、安全上のリスクをもたらさないガザ地区在住アメリカ人は200人以下と推定しており、この試験的取り組みが実施されれば11月にもビザ免除プログラムが有効になると予測している。(9/12)
【レバノンにイラン飛行場】(Y)
ガラント防衛相は国境からわずか20kmに位置するレバノン南部のイラン飛行場の空撮図を公開し、テロ目的に使用される可能性があると警鐘を鳴らした。(9/12)
【OECD報告書発表】(Y)
OECDの2020年から2022年の調査報告書が発表され、38ヶ国の教育比較データが公開された。イスラエルの義務教育学習時間は小学生では平均の10時間以上、中学生では平均の70時間以上長い。これはヘブライ語や文化遺産研究に費やされる時間が長く、また義務教育期間が15年ということも関連している。また政府の私立教育予算が他国より10%以上高く、その殆どが正統派・超正統派教育機関となる。(9/12)
【司法改革混乱の中、公聴会行われる】(P)
司法改革の合理性基準法改正を無効にする弁論を聞くため、公聴会に15人の判事が集った。公聴会は12時間以上に及び、議論は基本的に裁判所の権限に注目していた。(9/12)
【イノベーションと反ユダヤ主義に特使】(P)
コーヘン外相は13日にイノベーション特使と反ユダヤ主義との闘いに関する特使を任命。2人の女性特使は世界のイスラエル大使館と協働して任務を遂行する。(9/13)
【超正統派の徴兵免除に厳しい反応】(P)
国家安全保障研究所が国内の751人男女に行った調査結果によると、68%が超正統派教徒の徴兵免除に反対していることが明らかになった。中でも徴兵期間の年齢の子どもを持つ親の3分の1が、もし免除法案が可決されれば徴兵に応じることを思いとどまる可能性があると述べている。超正統派教徒の回答によると40%が徴兵制の免除を指示すると回答している。(9/13)
【大家族に食料件配布提案が差し止め】(P)
最高裁は、複数の子どもがいる家庭に食料券を配布するというシャス党の提案に対して一時差止めを命じた。この法案は子どもの多い超正統派家庭に有利になり、ホロコースト生存者やひとり親家庭を除外してしまうことから差別的と判断されたため。現在国内では21%の国民が貧困ライン以下の生活を送っている。(9/13)
【最新武器が公開】(Y,P)
今週ロンドンで開催された国際防衛装備品展示会で、エルビット・システムズの最新自動迫撃砲システムが公開された。発射速度は最大1分につき10発で、誘導迫撃弾など様々な砲弾を打ち込むことができる。コンピュータ管理された射撃管理システムも搭載しており、GPSが使用できない環境でも射撃を統制できる。(9/13)
【身分詐称のラビが起訴】(Y,P)
身分を偽り30人以上の女性と付き合った超正統派ラビが起訴された。容疑者は既婚者だったが世俗的な独身だと身分を偽っており、8月下旬に逮捕され勾留されている。(9/14)
【キリスト教団体のビザ問題が一時的解決】(P)
エルサレムの国際キリスト教大使館は14日、イスラエルで活動するキリスト教団体のビザ問題は一時的に解決されたと発表した。聖職者ビザの取得が難しくなり内務省と2年もの間交渉していたが、今週諸団体の指導者と内務省局長が面会し、一時的に聖職者ビザの取得が可能となる状態に戻すことが決まった。(9/14) |