【ハマス「大雨と洪水によりテントでは居住不能に」】(Y,H)
イスラエルで大雨が降ったことを受け、SNS上ではガザの子供たちの膝付近までが水に浸かっている写真が大きな反響を呼び、これを受けてハマスがイスラエルの支援物資の搬入停止が問題だとの国際的キャンペーンを展開している。
ハマスはアルジャジーラに対して「大雨により多くの家族が水没した」と語ったことから、『ガザ水没』というキーワードと共に世界中で広く報道される事態に。
このハマスによるキャンペーンには支援物資の量を増やすための国防軍によるセキュリティーチェックの撤廃とハマスによるガザ統治継続を内外に示すという2つの目的があり、イスラエル側は「休戦案に沿った支援物資の搬入を行っており、もし搬入に遅れが出ているのであればそれはテロ転用を防ぐセキュリティーチェックによるもの」と主張している。
しかし同時にアラビア語でのSNS上には数百のテントが建てられているのにも関わらず、ガザ市民が使用できていない様子を伝える映像も見られ、ハマスによるキャンペーンを非難する声も上がっている。
(11/15-16)

【ハマス、再軍備のための画策を進める】(Y,P)
トランプ大統領による休戦案にはハマスの武装解除について明記されているが、ハマスがここ数週間イエメンやアフリカなど支持を受けている複数の国において、自身の保有する兵器を集め始めていることが現地メディアの報道により判明した。
それによると最終的な目標はハマス軍部が司令を出した際、ガザをはじめとする『戦略的地点』へ兵器を迅速かつ秘密裏に配備すること。これについてイスラエル公共放送は「ハマスが武装解除に応じるつもりがないという自明の理が再び証明された」と論じている。
またこの報道があった同日には、ハマスが武装解除を要求された際には押収後にそれらの武器を破壊するのではなく、パレスチナ自治政府側で一時的に管理するようハマス高官が自治政府に要請しているとの報道があった。
イスラエル側がガザ内でハマス掃討のための軍事作戦を行う恐れから、ハマスは表面的には武装解除をしつつも自身が手の届く場所（自治政府）に兵器を残しておきたいという狙いがある。このようにハマス武装解除への道は予想通り進んでおらず、進展する兆しもない状況が続いている。
(11/17)

【入植地の交差点で追突・刺傷テロ、4人が死傷】(Y,P,H)
18日午後にベツレヘムの南にある入植地グシュ・エツィヨンの交差点で2人のテロリストが乗った車がバス停にいた歩行者に追突し、その後車両から降りて刺傷するというテロが発生した。その場に居合わせた国防軍兵士が2人を無効化したが、ヘブロンの近くに住む71歳の男性が死亡、15歳から50代の男女3人が重軽傷を負った。
2人の車からは爆発物が発見されており、追突・刺傷に加えて爆破についても計画していた疑いが指摘されている。これを受けて国防軍はベツレヘムと(テロリストが住んでいた)ヘブロンを封鎖すると同時に、過激入植者たちによる報復攻撃に備えて警備をさらに厳重化させている。
現地メディアによるとこのテロの首謀者は11年にイスラエルから釈放されトルコへ退去処分となっていた、ハマス幹部アイマン・アブ＝ハリルとのこと。彼はトルコに居ながら西岸地区でのハマス部隊の設立に携わり、金銭や武器の密輸、テロの計画・実行を遠方から指揮していると報じられている。
(11/18-19)

【モサドがヨーロッパにあるハマスのテロネットワークを発見】(Y,P)
モサドは19日午後、ハマスがヨーロッパで構築していたテロネットワークについて摘発・解体していたことを発表した。この作戦はモサドとヨーロッパ各国の警察・諜報機関が協力して行ったもので、ヨーロッパに居るイスラエルやユダヤ人に関する場所を標的としたテロ行為を阻止するために行われた。
中心となっていたのはドイツやオーストリアで、スウェーデン・デンマークといった北欧やイギリスでもテロ拠点の摘発・逮捕作戦が行われていたもよう。特にオーストリアの首都ウィーンでは大量の武器・爆破物などが押収され、調査の結果この武器はガザ政治部の重役の息子が所有するものであることが判明している。
このハマス重役の親子は秘密裏にカタールで会っていたり、エルドアン大統領の保護下トルコで活動するハマスメンバーがこの欧州でのテロ活動の主導的役割を果たしていたりと、モサドはヨーロッパにおけるハマスのテロ網の裏にカタール・トルコの存在があるとしている。
(11/19-20)

【国防軍が南レバノンを空爆、軍事作戦も視野か】(Y,P,H)
18日から19日にかけてイスラエル空軍はレバノンにあるヒズボラ・ハマスによるテロ拠点に対する大規模な空爆を実施した。
18日夜には港町のサイダ(シドン)にあるパレスチナ人難民キャンプ内のハマス軍部拠点を空爆。国防軍によるとこの拠点はイスラエルを標的としたテロを行うためのテロリスト養成所として機能していた。
レバノン保健省はこの攻撃により14人が死亡したと発表しており、ハマスは「レバノンにあるパレスチナ人難民キャンプ内には訓練施設などなく、イスラエルによる完全な嘘」と死者全員が民間人だと主張している。
また19日午後には南レバノンにある4つの村に対して、避難勧告が出された後に空爆が行われた。これらの空爆は休戦協定により取り決められている南レバノンにおけるヒズボラの武装解除を同組織が違反し再軍備を続けているのを受けたもの。ベイト・リフという村では数十か所以上の司令部や武器庫などといった、テロ拠点が発見されている。この攻撃に対しては一般市民の巻き添えを防ぐため、軍アラビア語報道官によるSNS投稿だけでなく、電話による避難勧告も行われていた。
しかし軍内ではこのような局地的な空爆だけではヒズボラによる再軍備化を止めることはできず、より継続的・大規模な軍事作戦が近く必要になるとの声が強まっている。
これらの事例を受けレバノンのサラーム首相は20日、ヒズボラの武装解除が進んでいない理由について「正規軍の人と訓練不足、そして兵士に対する昇給が必要」と国内の経済的な理由が大きいと釈明。しかし同時に南レバノン領内にある5つの地点から撤退していないことやレバノンとの交渉を行おうとしないことを挙げてイスラエルを非難している。
(11/19-20)

【米主導「パレスチナ国家・自決権」を明言するガザ和平案を安保理が採択】(Y,P,H)
17日夜に国連安保理でトランプ大統領によるガザ休戦・和平案を支持する議決が行われ、中露が棄権したものの賛成多数で同案が採択された。
同案に関してはガザ再開発とパレスチナ自治政府の改革が行われた際という条件付きではあるものの、「パレスチナの自決権と国家への確かな道筋」という文言があるため、右派を中心にイスラエル側からは懸念・反発の声が上がっていた。そしてハマスやイスラム聖戦などのガザ側からもガザ地区の武装解除と多国籍軍配備に関して反対の声が。
この状況をあるアラブの外交官は「イスラエル・ハマスの双方がこのトランプ案に満足していないという現状は逆説的に（双方に妥協を求める）この案が現状では最良だという証左」と採択前にメディアに語っていた。
ネタニヤフ首相はこの決議案採択を受け、英語のみで声明を発表。「ガザ不武装化を強く主張するこの計画は和平と繁栄に繋がるもの」とパレスチナ国家への言及には全く触れない形で安保理の決定を歓迎した。
ハマス側は「パレスチナ人の権利と要求を満たすものではなく、多国籍軍による抵抗勢力の武装解除は中立性を否定し、イスラエル側に立ったもの」と反対の声明を発表し、武装解除に対して断固反対の意思を示している。
(11/17-18)

【トランプ大統領とサウジ皇太子が会談、F-35戦闘機を売却へ】(Y,P,H)
18日、実質的なサウジアラビア最高指導者であるムハンマド皇太子がホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談を行った。トランプ氏は皇太子との長年の友好関係を強調し、人権などについて「彼がしてきた仕事には本当に誇りを持っている」と賞賛。
記者会見でイスラエルとの国交正常化について聞かれたムハンマド皇太子は、「中東全ての国々と友好的な関係を構築すべきで、アブラハム合意に加わりたい」と前向きな発言をしつつも、同時に2か国共存への明確な道筋も必要でありそれについてトランプ大統領と建設的な議論を行っているとした。
また報道されていたアメリカによる最新鋭のF-35戦闘機のサウジ売却について、トランプ氏は「サウジはイスラエルと同様に、重要な同盟国」とし48機のF-35輸出について明言した。氏は「イスラエルにとっても喜ばしいこと」としているが、国内では防衛関係者をはじめとしてサウジへのF-35輸出は米がイスラエルに保証している中東における『質的軍事優位性』が脅かされる危険性を指摘している。
また今回締結された米サウジ間の防衛協定にはF-35の他にもここ数年サウジが希望してきた原子力の平和利用に関してや、サウジが攻撃を受けた際に米国が自国への攻撃と同様の対応をするという米カタール間と同様の安保条約も含まれるなど、歴史的なディールとなっている。
イスラエル側はこの米サウジ間の防衛協定に関して丸3日沈黙を守っていたが、20日夜に首相府報道官が「アメリカとの間には質的軍事優位性に関する長年の共通理解があり、ネタニヤフ首相は優位性が保持されると信じている」との声明を発表。またネタニヤフ氏自身も「サウジは希望した全てを得られた訳ではない」と、テレグラムの人気チャンネルへの取材で語っている。
(11/18-20)

【イスラエルとシリアの若者がサミットに参加し、平和の声を】(Y)
中東と北アフリカの若いリーダーや教育者たちを支援する国際団体が今週フランス・パリでサミットを開催しイスラエル・シリア両国の若者たちが参加し、対話するという歴史的な時間が持たれた。
3日間のカンファレンスでは集中的な対話やレクチャーなど学びの時間があり、そのなかでイスラエルとシリアからの使節団が対話を持つ時間も。シリアではアサド政権が崩壊し、シャラア暫定大統領のもと両国間が接近し防衛協定が締結されるのではとの機運が高まっており、それを受けて両国の若者たちによる対話が行われた。
参加者たちからは「共存と平和というのは政治家たちによるものではなく、お互いから目を背けることを止めて向き合うという小さな一歩から始まると痛感した。平和は両者が同じ場所に座ることから始まり、これがそんな一歩になれば」といった期待と希望に満ちた声が聞かれた。
(11/19)