【入植地近くで銃撃テロ、9人が重傷】(Y,P,H)
入植地アリエル近くの交差点で銃撃テロが発生、重傷者3人を含む9人が負傷した。テロリストはバス停近くまで自家用車で接近、所持したM16自動小銃をバス停に停まっていたイスラエルのバスと、バス停に居た市民に対して発砲した。
交差点での警備についていた予備役兵6人が銃声を聞きバス停に急行、銃撃戦にとなりテロリストは射殺された。捜査の結果、テロリストはハマスに所属するサメル・ハシン（46）で、20年前に爆破物を設置したことで逮捕され、服役歴もあることが判明している。
重傷者のうち1人はバス運転手でアラブ系イスラエル人のハサン・ファティ＝サヘンさんで、銃弾6発を受け命の危険がある状態で搬送された。その後の続報で、手術・集中治療により容体は安定化したと報じられている。(11/29)

【ヒズボラによる停戦違反を受け、空軍が複数箇所を空爆】(Y,P,H)
国防軍は南レバノン内武装した複数のテロリストがロケットランチャーや銃弾の入った箱などを車両に積んでいる姿を捕らえ、空爆を実施した。また違う場所でヒズボラが拠点としている建物へのテロリスト侵入が確認され、空挺部隊が急行し攻撃を行った。
テロリストたちは拳銃と手榴弾を所持していたことが、確認されている。また『レバノン奥深く（リタニ川以北だと考えられる）』でも同様の事例があり、ヒズボラのミサイル製造に関する軍事車両を空爆した。
これに関してメディアは「現場はアメリカに対して攻撃を事前に伝えることが義務付けられている地域」と報道しているが、アメリカに事前通達したかは定かではない。(11/30)

【ハマス、米系イスラエル人人質のビデオを公開】(Y,P,H)
ハマスはガザで拉致されているアメリカとイスラエルの二重国籍者、イダン・アレキサンダーさん（20）のビデオを公開した。動画内でアレキサンダーさんはネタニヤフ首相に対し、「首相は国民と兵士を守るはずの存在だが、私たちを見捨てたのだ」と発言。
そして後半はトランプ次期大統領に対して英語で「アメリカの力を行使し、私たちの解放のために交渉を行って下さい」と、人質解放交渉への米国の介入を嘆願した（全てハマスにより指示された内容）。アレキサンダーさんの生存に関して家族は数か月前に生存を示す情報を得ていたようだが、公式にはこれが最初の生命の兆候になる。
アレキサンダーさんはアメリカに住むイスラエル人家庭で育ったが、兵役に就くために1人でイスラエルに帰還。ゴラニ旅団の兵士として10月7日、ガザ周辺部のキブツ群で戦闘中に拉致された。米政府は、人質解放のために尽力するとコメント。(11/30)

【フーシ派からの弾道ミサイルが中央部に飛来】(Y,P,H)
イエメンから弾道ミサイルがイスラエルに発射され、防空システム『アロー』が迎撃した。国防軍によるとイスラエル領空外の、高度の非常に高い場所で撃墜したとのことだが、イスラエルの中部やユダ山地の数十の自治体でサイレンが鳴った。
またエルサレム近郊の自治体内の公園に迎撃ミサイル・アローの破片が飛来、（ミサイル飛来の可能性は無く）サイレンがなかった場所だったため、一時騒然となった。射程距離の長い弾道ミサイルは、サイレンの鳴っていない場所に（迎撃ミサイルを含む）破片が着弾することがあり、このような事例は何度か確認されている。
ヒズボラとの停戦成立後、初めてのフーシ派からの攻撃。フーシ派指導者は先週、「ガザを見捨てることはない」とイスラエルへの攻撃継続を明言していた。(12/1)

【ヒズボラによる停戦違反によりロケット弾が飛来】(Y,P,H)
停戦に入って初めてヒズボラからイスラエル領内への直接攻撃が行われ、北端のヘルモン山に迫撃砲と思われる砲弾が着弾した。ヒズボラは「イスラエルの停戦違反に対する自衛」と発表。
怪我人は出ていないものの、これまでの南部への兵器輸送や再拠点化などとは異なる直接攻撃に対し、ネタニヤフ首相は「イスラエルは強力な対応をする」とこの違反への報復攻撃について明言した。その後空軍は、ヒズボラが所有する20のロケット弾発射台を空爆。
軍部は報復攻撃がヒズボラのさらなる攻撃を呼び事態がエスカレート、停戦が崩れての戦闘再開にも備えているとのこと。
また現在イランがシリア経由でヒズボラへの兵器密輸を多く企てるようになっており、イスラエルはこのルートを断つためシリア・レバノン国境部に対する空爆レベルを上げる決定を行った。(12/2)

【米系イスラエル人兵士の人質の死亡が確認される】(Y,P,H)
10月7日にガザ境界で拉致されたオメル・ナウトラさん（21）の死亡が確認され、国防軍は家族に伝えた後に発表した。ナウトラさんは境界線上で戦車部隊として戦ったが、戦車は占拠され拉致されている様子がガザ側の映像で分かっていた。
安否について423日間不明とされていたが、映像では地面に横たわっているが死亡ではなく負傷の可能性が高く、生存していると考えられていた。しかし調査の結果、10月7日に死亡していたことが判明。
ナウトラさんはアメリカの国籍も持つイスラエル人で、家族でニューヨークに住んでいたが、兵役に就くために1人でイスラエルに帰還していた（2日前にビデオが公開された男性兵士と同じ）。人質101人のうち、死亡が確認されているのは37人になっている。(12/2)

【首相に続き、国家治安相周辺でも情報漏洩か】(P,H)
ベングビル国家治安相と近い関係にある複数の警察幹部が、取り調べを受けている事が判明。
中心人物は2人で、1人目は西岸地区内の指揮官。ベングビル氏の意向を受けテロ容疑のある極右入植者の取り調べの妨害や、昇進のため機密情報を許可なく同氏に渡していたという贈賄・背任の疑い・司法妨害で取り調べを受けている。
もう1人は刑務所を管轄する刑政局長で、前者の昇進を働き掛けたという背任罪・司法妨害の疑いで取り調べ中。
西岸の衝突・入植行為そしてパレスチナ人囚人への待遇は極右のベングビル氏の肝煎りの政策で、それらに関わるこの2人は氏に近い存在。特に刑政局長は、3年の間に3階級という異例の出世を遂げていた。
広範囲かつ機密性のある事件であるため報道内容は一部だが、上官たちが証言を行っておりさらなる警察幹部への取り調べが行われるもよう。現時点では、ベングビル氏への直接的な容疑は出ていないとのこと。(12/3,5)

【今年2月に射殺された人質6人に関する調査結果が発表】(Y,P,H)
国防軍は今年2月のハンユニスでの軍事作戦中に死亡し、8月に遺体が収容された6人の人質の最期に関する調査結果を発表した。
それによると2月14日テロリスト排除のため近くの地下トンネルを空爆したが、この時には近くのトンネルに6人が監禁されていたとの情報を軍・諜報部も把握していなかった。そして6人を見張っていたテロリストたちは近くでの空爆から、自身たちへの攻撃を恐れたため6人の人質を至近距離から射殺した。
そしてテロリストは逃亡しようとしたがトンネルの入口が塞がっており、空爆によって発生した毒性のガスがトンネル内に充満したことによって死亡。したがって、もしこの時に射殺されていなかったとしても、ガス吸引により死亡していた可能性が極めて高いと結論付けた。
当時は開戦からそれほど時が経っておらず、諜報部は人質の位置をある程度正確に把握していると理解していたが、この悲劇を教訓に空爆・軍事作戦により慎重になっていった。遺族と6人のキブツからは「説明の際、報道官や軍の司令官たちからは謝罪が。6人は戻らないが、（政府とは違い）軍に対しては信頼する心が戻った」と評価する声が。
また軍関係者は、「人質の位置情報が日に日に不正確になり、人質が居る可能性がある場所では作戦を行わないという方針から、現状で力での人質解放はほぼ不可能。外交的人質解放へと方向転換すべき」と話している。(12/4)

【サウジが米との防衛条約見直し。イスラエルとの国交正常化にも影響】(Y,P,H)
1年以上の間水面下でアメリカとの相互防衛条約の協議を進めていたサウジアラビアが、当初よりスケールダウンした協定へと方向転換していると、ロイター紙が報じた。全面的な防衛条約締結についてアメリカは、これと並行させてサウジ・イスラエルの国交正常化を働き掛けている。
この影響もありサウジはこれまで条件としていたパレスチナ国家樹立ではなく「二国家解決に対する公のコミットメント」がイスラエルからあれば、国交正常化に応じられるとの姿勢に軟化。しかしガザの軍事作戦が続くなか国内でイスラエルへの反感が高まり、「パレスチナ国家樹立へ繋がる明確な措置」を求めるべきだ立場を変更したよう。
またイスラエル側も現段階で二国家解決案をネタニヤフ首相が飲めば、極右政党が連立を離れ政権維持が困難な状態。このように両国ともに国交正常化のためには越え難いハードルがある現状を鑑み、サウジは国交正常化を含まないより小規模な軍事協定の締結へとシフトさせた。(11/29)

【米仏が停戦協定違反でイスラエルを批判】(Y,P)
フランスは24時間の間に52の停戦協定違反があったとし、停戦崩壊の可能性を示唆しつつイスラエルを非難した。フランス政府は南部のヒズボラによる兵器輸送・再拠点化の試みを認めてはいるが、停戦維持と監視のために作られた国際的な枠組みにイスラエルが報告・通達をしていないことを問題視している。
フランスの関係者は「ヒズボラ再軍備を防ぐのはレバノン軍の義務ではあるが、彼らに時間を与えることも必要」と話している。これに対してイスラエルは、上記の枠組みが実際に機能し始めるまでには時間があり、それまでの間は国防のためヒズボラの違反に対しては断固とした対応をするつもり、としている。
翌2日には交渉をまとめた米・ホフシュタイン特使も、イスラエル政府に対して同様の警告を行った。(12/1-2)

【ファタハ・ハマスがカイロで合意文書を発表】(Y,P,H)
ファタハとハマスの代表団がカイロで会談を行い、戦後ガザの行政を担当する統括委員会の発足で合意した。合意によると同委員会の最終的な責任者はパレスチナ自治政府だが、委員会の構成者は政治的に両者と繋がりのない10～15人の官僚・専門家たちで、戦後のガザはテクノクラシー的構図になるとのこと。
エジプトはここ1月ほどの間ファタハ・ハマス間の和解と、パレスチナ内の一致形成のために働き掛けてきた。合意文書には67年境界線を基にしたパレスチナ国家樹立や、ガザ・西岸地区の一致・協力などといった基本指針に関しても言及されている。(12/3)

【トランプ次期政権が早くも中東政策を開始、交渉再開か】(Y,P,H)
カタールのムハンマド首相がメディアに「次期米大統領の任期が始まる前に、この状況を克服できると期待している」と述べ、トランプ氏の希望を受けカタールが再び仲介し、人質解放を含む休戦交渉が再開したことが分かった。
トランプ政権は中東特使の就任が決まっているウィトコフ氏がカタール首相と先月22日、そしてネタニヤフ首相と翌日に会談。米主導でカタールが休戦交渉の仲介に戻ることに。24日にはカタール首相がウィーンで交渉の実務者トップを務めるモサドのバルネア長官と極秘会談を行うなど、次期政権はすでに中東政策を進めている。
イスラエルは5日夜に休戦交渉のみを議題とする特別閣議を行い、来週にはイスラエルの交渉団がカイロに向かう予定。またハマスも、レバノン停戦後から停戦交渉に興味を示している。交渉に関わる関係者によると「イスラエル・ハマスの双方が（これまでに交渉決裂を生んだ）相違点について、柔軟になる必要性を感じている」と、コメントしている。(12/4-5)