【諜報機関の協力者がテロリストにー ホロコースト生存者を刺殺】(Y,P,H)
テルアビブの北にあるヘルツェリアで、ホロコースト生存者のルドミラ・リポブスキーさん（83）がナイフで刺されて死亡するというテロが発生した。リポブスキーさんは近くの高齢者向け住宅に住んでおり、安息日前に買い物などのため外に出たところを襲われた。
犯人は西岸地区トゥルカレムに住むパレスチナ人だが、驚くべき事実は彼がイスラエル諜報機関の工作員として働いていたということ。トゥルカレム一帯からのテロを防ぐために協力していたが、イスラエルへの内通がパレスチナ側で発覚し命の危険があったため、シンベトは1か月前に逮捕を装ってイスラエル側へ彼を連れて来、イスラエル側で新しい人生をスタートしていた。
ナイフを使ってのテロ、そして2週間前に犯人はポリグラフを用いての取り調べで問題なしだったことから、計画されたものではなく突発的なテロだとされている。
諜報機関と協力していたパレスチナ人がテロリストになるのは極めて異例なため、衝撃とともに報道されている。(12/27)

【エルサレム周辺にガザ・イエメンからのミサイルが飛来】(Y,P,H)
28日にイエメン・シーア派とガザのハマスからのエルサレムへの攻撃がそれぞれあり、エルサレムの一部と周囲の自治体でサイレンが鳴った。
まず午前2時ごろにはフーシ派からのミサイルが飛来し領空外で迎撃されたが、エルサレム内でも10月のフーシ派によるイスラエル攻撃開始以来、初のサイレンが。イスラエル全体では、1週間で5日間のフーシ派からのミサイル飛来になる。
そして午後4時ごろにはガザ地区北部ベイト・ハヌーンから長距離ロケット弾2発が発射され、これも迎撃されたがエルサレム郊外でサイレンが作動した。ベイト・ハヌーンではテロ拠点が再構築されているとの情報から軍事作戦が現在行われており、エルサレムに向けられたロケット弾はイスラエル軍部隊から約300mの場所から発射されたと見られている。(12/28)

【イラン革命防衛隊、イスラエル人記者の拉致を画策】(Y)
イラン反政府系メディアで働くイスラエル人記者を、イラン革命防衛隊が自国に拉致しようとしていたことが判明した。これはアルメニアで逮捕されたイラン人への取り調べから分かったことで、反政府系のペルシャ語メディアの記者たち複数をアルメニアのイラン国境部までおびき出して拉致、イランへと連れ去ろうしていた。
標的になっていたイスラエル人記者は20歳までイランで育ったバベク・イツハキ記者で、2018年からロンドンを拠点とする『イラン・インターナショナル』のイスラエル支局で活動をしている。
イラン当局は同メディアをテロ組織だと主張、脅迫や命の危険に晒されている同社の記者たちもおり、イツハキ記者はイスラエル人ということもあって最も標的になっている中の1人のよう。
記者はイスラエルメディアの取材に対して、「イスラエルの諜報機関を信頼しており、同局での記者活動を続ける」と話している。(12/28)

【ジェニンで若い女性が射殺、自治政府・ハマス共に互いを非難】(Y,P,H)
ジェニン内でパレスチナ自治政府が行なっているハマス・イスラム聖戦掃討作戦中で、銃撃戦に巻き込まれサタ・アル＝サバフさん（22）が死亡した。
若い女性ジャーナリストとしても報じられている彼女の兄弟は、ハマスのジェニン旅団のメンバーで同作戦中に死亡しており、ハマス系メディアは「自治政府の狙撃兵により射殺された」と報道。
これを受けてジェニン内では大規模なストライキが起きているが、自治政府の報道官は治安維持部隊による射撃ではないと主張、「不法者たちによる憎むべき犯罪行為により、彼女は射殺された」とハマス・聖戦側によるものだと相反する主張を行なっている。
この作戦は現在3週間目になっており、ハマス・聖戦の主要なテロリストや武器密輸に関わったメンバーたちが多数逮捕され、テロリストの死者も出ている。(12/29)

 【ネタニヤフ首相、一時休戦後に戦闘再開の意向か】(Y)
ネタニヤフ首相の関係者がメディアに対して、首相は休戦期間に人質が解放された後にはガザでの戦闘を再開させる意向だと語った。ハマスは恒久的休戦と国防軍のガザ撤退を求めているのに対して、イスラエルは部分的人質解放に向けて動いていることが報じられており、暗にこれを認めた形。
同関係者によると戦後のガザ統治について首相は「ハマスはもちろん、自治政府にも任せることはできない」と未だに考えており、軍・諜報部はそれにそった様々な可能性について協議していると言う。
平行線を辿っているなか仲介国であるエジプトとカタールは、イスラエルとハマスの双方に対して妥協し態度を軟化させるよう強く働き掛けている。(12/30)

【フーシ派からの弾道ミサイルが、またまた飛来】(Y,P,H)
30日夜にフーシ派が再び弾道ミサイルをイスラエルに対して撃ち込み、テルアビブをはじめ中央・南部の海岸部からユダ低地までの広い範囲でサイレンが発動し、数百万人がシェルターに駆け込んだ。
領空に入る前にミサイルは撃墜されたが、中央部に住む18歳女性がシェルターに向かう途中で車と衝突し負傷、また迎撃ミサイルの破片による住宅への物損被害が報告されている。またベングリオン空港でもサイレンが鳴り、一時的に離着陸が中止されて2機の旅客機の着陸が延期された。
このフーシ派による攻撃の数分前には米英空軍による、イエメン・ホデイダ港への合同空爆が行われているが、度重なる攻撃を受けてもフーシ派はイスラエルへの攻撃をやめるには至っていない。(12/30)

【昨年9月のシリアでの特別作戦について、国防軍が公式声明】(Y,P,H)
24年9月、シリア西部にあるイラン革命防衛隊のミサイル製造工場に対し、イスラエルと思われる特殊部隊が突入し施設を爆破した作戦について、国防軍が作戦について初めて正式に認め新情報を発表した。
イスラエルから200kmの位置にあるハマー県マシャフにあるこの地下施設には、専門家によるとミサイルの固体燃料製造のための撹拌機があり、これまでイスラエルは数度この施設への攻撃・破壊を試みるも、地下数十mにあるため破壊できていなかった。そこで国防軍は空軍のコマンド部隊シャルダグに任務を任せ、約2か月間のシミュレーションを含む綿密な準備を行った。
そして9月の作戦時には数十機によるシリア空爆に紛れて、シャルダグ部隊がヘリコプターから降下し施設に侵入。銃撃戦のなかミサイル工場内に爆発装置を設置、機密情報の入ったPCを押収するなど約2.5時間の軍事作戦を行い、撤収後に同施設を爆破した。
国防軍や軍事評論家は、「近年イスラエルが国外で行った特別作戦としては、そのリスクや成果などの観点では最も偉大かつ英雄的なものだった」と語っている。(1/1)

【1年以上続く戦争の影響で、37人の兵士が自死か】(Y,P)
国防軍が、昨年10月7日からの兵士の犠牲者が921人にものぼるという公式発表を行なった。この犠牲者の数は、1973年の聖日であるヨム・キプールに奇襲を受けて勃発した第４次中東戦争以来のもの。
犠牲者の内訳で最も多いのはもちろん戦闘・軍事作戦中の戦死で807人（10/7だけで329人が戦死）だが、「自死または自死だと疑われるケース」が37人にもなり、危惧する声が上がっている。2022年には14人だったが23年は17人、24年は21人と1年以上続く戦争の影響により増加していると考えられる。
自死者は義務兵役中の現役兵士、義務兵役後に職業軍人となった現役兵士、そして予備役兵の全カテゴリーから出ているが、予備役兵が18人と最も多い結果に。軍によるとこの増加は予測されていた現象とのことで、この1年間で約800人のソーシャルワーカーやカウンセラーを増員し新しいケアセンターも設置している。(1/2)

【ネタニヤフ首相、前立腺摘出手術を行う】(Y,P,H)
前立腺肥大症が見つかったネタニヤフ首相がエルサレム内の大学病院で、約2時間の前立腺摘出の手術を受けた。医師団は手術の成功を発表。悪性腫瘍やガンのリスクはないとしており、首相は意識も戻り容体は安定しているとのこと。
今回の手術で執刀医を務めた教授は2017年にも、首相の膀胱結石の除去手術を担当しておりこれで2度目。手術の間はレビン法相が首相代理を務めた。
翌30日には順調に回復している様子と同時に、超正統派政党から「兵役免除法が進まないままでは予算案に賛成票を入れない」と声が上がり、ベングビル国家治安相が警官への昇給を要求するなど、予算案について与党内から様々な要求があり病院からそれらに対応していると報じられている。(12/29)

【予算に関する法案が否決の危機、首相が病院から駆け付ける】(Y,P,H)
国会で来年の予算のための歳入確保に関する法律の採決が行われ、賛成59・反対58票の賛成多数で可決された。
これは25年の予算を成立させるため、未処分利益に対して課税を行い4300億円の歳入を確保する法律だが、与党から反対者が複数出たため2日前に前立腺摘出を行い入院中のネタニヤフ首相も急遽、採決に駆け付けることになった。
当日の朝にカテーテルを抜去したばかりだったため、治療に当たっている医師団や主治医も強く反対したが、この日までに歳入が確保できる法律を成立させなければ政権の存続も危ぶまれたため、首相は反対を押し切り国会へ。また母親を亡くして喪に服していたリクード党議員も採決への参加を余儀なくされた。
与党は過半数（61）を超える68議席だがこの法律に関しては、超正統派が「超正統派に対する兵役免除の法整備が進んでいないこと」を理由に反対を表明、またベングビル国家治安相と自身の極右政党も予算において、警察への予算が削減されたことを理由に反対票を入れると表明したため、法案成立が危ぶまれる事態となった。
ネタニヤフ首相は法案成立後に病院に戻り再び入院、退院まではもう数日かかる見通し。(12/31)

【ガラント前防衛相が議員辞職、リクード党には残る意向】(Y,P,H)
10月7日から24年11月までの間、防衛相としてガザやレバノンでの戦争運営を主導していたガラント前防衛相が記者会見を行い、議員を辞職し政界から一時的に退く意向を表明した。
軍人としてのキャリアを重ねたためリクードに加わったのは2019年だが、リクードがポピュリズム的特徴を強め、首相を熱烈に支持する急進派たちが勢力を強める中、結党当時からの『伝統的リクード』を代表する存在だった。
軍でのキャリアを買われ防衛相に就任後は、国を二分していた司法改革に対して閣僚だったにもかかわらず、1人反対の声を上げ一時的に更迭処分を受け、10/7以降も1.戦後ガザのビジョン（必要性を強調）、2.人質解放交渉（人命救助を重要視）、3.10/7に関する特別調査委員会（政治家が関与できない国による中立委員会を支持）、4.超正統派の兵役免除（反対）と、重要な政策においてネタニヤフ首相と対立しながらも、軍部と安全保障内閣の橋渡し役を務め続けた。
メディアからはガラントの議員辞職により『反乱分子』が居なくなり、超正統派の兵役免除への法整備が進むのではとの声も上がっている。(1/1)