【ガザ内民兵組織による攻撃を受け、ハマス・テロリスト2人が死亡】(Y)
ガザ市内東部でファタハメンバーのラミ・ハラス率いる民兵組織とハマスの銃撃戦が発生し、ハマスのテロリスト2人が死亡、複数が負傷した。
ハラスの民兵組織は黄色ラインの外(イスラエル)側を拠点としているが、ラインを越えハマスが統治するエリアに入ったため20分ほどの銃撃戦に発展。その後民兵組織は黄色ラインの外へ撤退した。
サウジ紙によると銃撃戦中にはイスラエル国防軍のドローンが銃撃戦のあった地域の上空に配備されており、ドローンからの攻撃や爆破装置による爆発などもあり周囲の建物が崩壊したとも報じられている。
このハマスに対抗する民兵組織はガザ内の主要な氏族の1つであるハラス族のもので、同族は長年ファタハ系でハマスと敵対しており、2007年のガザ掌握以降はハマスによる襲撃を受けるなど衝突する事例が何度か見られていた。イスラエルとの協力関係は否定しているものの、先月死亡したアブ・シャバブ率いる『人民軍』と共にハラス族は(ハマスを排除するため)イスラエルやパレスチナ自治政府からの支援を受けているのではとされている。
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【シリアとの安保協定のための直接交渉が2か月ぶりに再開】(Y,P,H)
5日、アメリカを仲介役としてイスラエルとシリアの高官が約2か月ぶりにパリで安全保障協定締結の協議を再開した。
南シリアにおけるイスラエル軍の駐屯などがネックで交渉は一時決裂していたが、先週フロリダで行われたイ米首脳会談ではシリアとの交渉再開で意見の一致が見られていた。イスラエル側はゴフマン首相付き軍事補佐官(次期モサド長官)や在米大使、国家安全保障顧問が派遣され、シリアからはシェイバニ外相と諜報機関トップが参加する。
これに関してシリア国営放送が報道していることからイスラエルでは「協議再開をシリアが公式に認めるということは進展の可能性が大きいということ」と期待を寄せる声も。
しかしその反面、シリアは24年12月以前の境界線への国防軍撤退、イスラエルはシリア南部での武装解除と国内におけるトルコの軍事的影響拡大の阻止という双方が受け入れがたい要求をしていることから悲観的な見方もあり、トランプ大統領からの強い要請にイスラエル・シリアの双方がどれだけ譲歩するか注目されている。
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【シリアとの協議で諜報やエネルギーなどでの協力の可能性が】(Y,P,H)
パリで5日から2日間行われたイスラエル・シリア間の実務者協議を受け、緊張緩和や多分野での協力といった共通理解が生まれたというポジティブな結果が報道されている。それによるとこの協議を受けて両国の諜報機関が協力し『ホットライン』を構築、安全保障上の摩擦や誤解などを解決し緊張緩和のために尽力することで一致した。
またこれら休戦や安全保障と並行してエネルギーや農業といった民政上での両国間の協力関係を強化していくことでも合意したとのことで関係者たちは「実りある協議であり、このような協議の頻度を増やすことでも合意した」とコメントしている。米関係者によると近く実現しそうなのはイスラエルからシリアへの天然ガスの輸出とのこと。
最大の問題であるイスラエルの南シリア撤退に関してはまだ解決していないようだが、シリア関係者はロイターに協議後「アメリカによる圧力もあり、シリアでのイスラエルによる軍事的行動は無くなるだろう」と発言。続けて軍撤退の具体的なタイムテーブルとコミットがなければ「戦略的な議題におけるこれ以上の進展はない」と述べており、イスラエル側はこれを否定はせずにノーコメント。
協議前に軍関係者が段階的撤退には考慮する可能性があると示唆していたことから、イスラエルが段階的撤退を実施することでさらなる協力関係強化が行われていくのではないかと予想されている。
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【ロシアを通じて「攻撃の意図なし」とイランに伝えるものの…】(Y,P,H)
イランとの緊張が高まり双方が相手国側からの攻撃を危惧しているなか、ネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領を通じて「イスラエルから攻撃を行うことはない」とのメッセージをイランに伝えたと現地メディアが報じた。
5日にはネタニヤフ氏が国会の演説でイランの核と弾道ミサイル開発を阻止する意思を改めて表明、その上で「イランがイスラエルを攻撃すれば、それが将来及ぼす影響はとても厳しいものとなる」と発言し、攻撃があった場合にはイランへの報復攻撃を行うことを示唆している。
このようにイスラエル・イラン間では牽制・警告が交わされ続けており、イスラエルでは「双方が交戦を望んでいないにもかかわらず、イランがイスラエルによる攻撃が近々あると結論付け先制攻撃を行ってくるのでは」という誤解による再交戦というシナリオに対する危機感が高まっている。
そこでイスラエルはイランが信頼するロシアを通じ、緊張状態を落ち着かせようとした形。同様のメッセージはアメリカやヨーロッパ諸国を通じても通達されているが、イラン側は「イスラエルは嘘をついているため、信じることはない」との反応を繰り返している。
イスラエルによる攻撃の意思がないという意志表示は単に油断させるためだとイランは考えており、この『誤解』が深まり続ける状況ではイスラエルもイランの先制攻撃を阻止する攻撃について考える必要があり、この緊張関係が緩和される兆しは見えていない。
(1/6-7)
【覆面の極右ユダヤ人の若者たち、西岸・エルサレム近郊で物損・暴行】(Y,P,H)
西岸地区ナブルス近郊のパレスチナの村に8日覆面をした数十人の極右入植者が侵入、村の造園屋に泊めてあった乗用車4台に火炎瓶を投げて放火を行った。そのうちの1台には68歳のパレスチナ人男性が乗車しており、男性は急いで車から降りたところ入植者たちによって棒などを使って殴る・蹴るなどの暴行を受けた。
その後、関与した疑いで15~17歳の入植地に住む少年たち3人が逮捕。警察の調査・取り調べによるとこの暴行の背景には1日に行われた違法入植地の撤去があり、犯行を行った入植者たちはこの暴行・放火を『報復』として行ったとのこと。
サマリア地域評議会のダガン議長は「暴力の正当性は何もなく、暴力は入植地全体を反映するものではない」と批判の声明を出しているが、政府・与党からは同様の批判声明は見られていない。
同じ日にはエルサレム近郊にあるイスラエル内のアラブ人集落に同じように覆面をした2人の極右ユダヤ人が侵入。3台の乗用車に放火やヘイトクライム的内容の落書きを行うという物損事件が発生するなど、パレスチナ人やアラブ系市民に対する攻撃の事例がここ最近多く見られている。
現地メディアはこの『ユダヤ人によるテロ』の背景には警察のトップが極右閣僚であることや入植者に対する行政拘禁が現状は行われていないという、過激入植者に対する政府の甘い政策を指摘。それにより過激な若者の間で「万一逮捕されたとしても起訴や厳罰の可能性はない」という感情が広がり、暴行・物損事件へのトリガーになっているとしている。
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