【最高裁の判決についてコメント避ける】(Y)
ネタニヤフ首相は米大手メディアの取材に対し、最高裁の司法改革案に対する判断を尊重するか否かという質問について回答を避けることが数回発生している。首相は連立政権が最高裁の判断に従うべきだと話しつつ、最高裁は基本法を尊重すべきだとも述べている。(8/1)
【ザンビア大統領訪問】(P)
ザンビアのヒチレマ大統領は今週イスラエルを訪問しており、ヘルツォグ大統領やネタニヤフ首相とも会談の予定。ザンビアでは農業や灌漑技術、情報技術など多様な分野でイスラエル企業が活躍しており、同大統領はさらなる関係強化も見据えている。(8/1)
【LGBTQ養子縁組を審議】(Y)
最高裁は2日、LGBTQの家族と支援運動が提出した2つの請願を受け、LGBTQ家族の養子縁組の権利について審議した。現行の法律では、既婚の異性愛者のみが養子を迎える権利を有するとされているが、2017年に最高裁が差別的だと判断し政府は2019年までに改正すると約束していた。しかし現在まで法律改正には至っていない。(8/2)
【テロリスト対応のコメントに遺族が非難】(Y)
ネタニヤフ首相が1日に起こったテロに対し、「国は今までのテロリストに責任を負わせてきた」とコメントしたが、5月にテロ被害で夫を亡くした女性は非難の声を上げた。女性の夫を殺害したテロリストはまだ逮捕されておらず、先月ジェニンで目撃されたまま行方不明だという。女性にはIDFからの情報が入っておらず、不安の声を上げている。(8/2)
【ベドウィン人が新法律に非難の声】(P)
最近承認された、一夫多妻制のベドウィン人に対し追加資金援助を取りやめるという法律に対し、ベドウィン人が「文化的アパルトヘイト」だと非難の声を上げた。この法律の承認によりベドウィン女性の貧困問題が助長されるとの声も。(8/2)
【パレスチナ系アメリカ人入国緩和一週間】(P)
外務省は米国のビザ免除プログラムに参加する取り組みの試験運用として、パレスチナ系アメリカ人の入国を許可してから一週間で約2000人がイスラエルに入国または通過したと発表。米国側はコメントを控えている。(8/2)
【パレスチナ遺族とイスラエル遺族の対話プログラムが禁止】(P)
キッシュ教育相が呼びかけたIDFやイスラエル兵を中傷する教育番組を廃止するという規制変更により、パレスチナ人遺族とイスラエル人遺族の非営利対話プログラムの学校での活動が禁止された。このプログラムは度々被害にあったイスラエル人の苦しみを軽視していると批判を受けていた。プログラムを運営する非営利団体の責任者は今回の決定が民主主義に逆行する現在の政治風潮に基づくものであると批判の声を上げた。(8/2)
【右派2党が統合】(P)
スモトリッチ経済相率いる宗教シオニスト党は3日、モシェエルサレム副市長率いるユダヤの家党との統一協定に署名した。この統合は数ヶ月前から進められており、今後は「国民宗教党・宗教シオニズム党」と名称を変え、スモトリッチ経済相が党首を務める。報道によると、ユダヤの家党は数百万シェケルの借金を抱えており、宗教シオニスト党が共同で負担することになっている。(8/3) |