【イラン、首都近郊でミサイル発射実験を実施】(Y)
18日夕方にテヘラン近郊でミサイル発射実験が行われた。打ち上げられ放物線を描いて飛行する様子が市民たちによりSNS上にアップされ、イラン反体制派のメディアがその様子を報道した。
イラン政府関係者の言及はなく国営メディアも報道していないが、防空システムの実験とコメントする有識者も。6月のイスラエル・アメリカとの12日間の戦争以降もイランでは軍事訓練や実験と思われる不審な爆破や火災などの事例が何度も報告されている。
その後20日にはイラン国会のモセン・ザンガネ議員が国営放送の取材に「我が国最先端のミサイル実験を初めて実施し、成功した」と発言。同議員はイスラエルとの戦争後においても大陸間ミサイルの実験を行うことが出来ており、国は臨戦態勢にあると伝えている。
(9/19-20)

【ハマスが国連の人道支援を阻止、UNICEFも事実を認める】(Y,P)
防衛省管轄のガザとの調整官組織（COGAT）が人道支援通路を設置するためにガザ地区南部で作業をしていた国連スタッフたちに向かってハマスが発砲を行ったと発表した。現在占領作戦が段階的に進められているガザ市からの市民の避難をハマスは阻止してきており、この国連への攻撃もその一環と考えられる。
国連側から入った情報によると武装したテロリストが作業をしていた国連スタッフたちを脅迫した後に発砲、その後重機を奪い支援通路を封鎖するため砂山を築いたとのこと。またユニセフからは武装したテロリストが乳児のための食料品などを輸送していた4台の支援物資を強奪、2700人分の粉ミルクがテロ組織の手に渡った別の事例も報告されている。
調整官はこれらを受け、「ガザ地区内での人道危機（がイスラエルによるものだ）という虚偽のナラティブが再び広がることは許されない」とハマスを批判している。この週末も国防軍はガザ占領作戦を進めており、地上作戦だけで7万人の兵士が動員され、1日の間に100以上の拠点への攻撃が行われている。
(9/20)

【ガザ中心部でハマスが市民3人を公開処刑】(Y)
ガザ市中心部でハマスが多くの民衆が居るなかイスラエルへの内通の疑いを掛けられた3人に銃殺による公開処刑を行った。若者を中心としたハマス支持者たちが多く集まって行われ「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」やハマス軍事部を賞賛するチャントが起きるなどお祭り状態に。SNS上に上がった画像から、処刑後には遺体の上に「傭兵たちよ、お前たちの首を切り落とす時が来た」と張り紙が貼られている様子も分かっている。
イスラエルがガザ市内での軍事作戦を進めるなかでの公開処刑にはガザ内でのハマス政権は未だ健在であることのイスラエル・国際社会へのアピールやイギリスなどがパレスチナ国家承認を行った数時間後というタイミングから、それの祝賀的意味合いが込められていると考えられている。
(9/21)

【ハマス、アメリカに休戦交渉要請も新年に合わせて心理テロ】(Y,P,H)
ハマスがカタールを通じてトランプ大統領に人質48人のうちの半数の解放と引き換えに60日間の休戦期間の確約を要請していることが政府関係者への取材から明らかになった。現在ハマスからの書簡はカタールにあり、来週にもホワイトハウスへ送られるとのこと。
ハマス側から新たな要求が加えられた可能性はあるが、上記の内容はウィトコフ特使案と同じであり、米国側からはドーハ空爆によりストップしていた休戦交渉が再開するきっかけになるのでは、との期待の声が上がっている。
しかしイスラエル側はここ数か月間、全人質解放を含む包括案のみを受け入れるとしており、交渉に戻るかは不透明。こんな休戦に前向きな姿勢が見られる反面、イスラエルでは新年が祝われるこの日の夜にハマスは再び人質男性アロン・オヘルさんのビデオを公開（現地では心理的テロとされている）。
今月5日にはオヘルさんの生存を示す初めての映像が公開されており、これが2度目。家族からの要請により映像の報道はなく、「アロンが右目の視力を失ったこと、そして痩せ細り恐怖におびえていることが分かる。新年という悔い改めと運命が決まるこの時、若いユダヤ人（人質）たちの生死を決めるのは首相だ」とのコメントを発表している。
24日にオヘルさんの家族は、動画の画像を公開している。
(9/22,24)

【エイラット中心地に無人攻撃機が着弾、20人以上が負傷】(Y,P,H)
イエメン・フーシ派が発射した無人攻撃機が最南端の都市エイラットに飛来し、アイアンドームの防空システムをかいくぐり中心地にあるモール付近に着弾。重傷者2名を含む20人以上が爆破による破片などで負傷した。負傷者は全員市内の病院に搬送されたが、重傷者を含む計3人はより高度な治療が必要だったためベエルシェバの病院にヘリで輸送されたとのこと。
サイレンは作動したのだがエイラットには公共のシェルターが不足しているため、シェルターへ避難できなかった観光客たちが負傷したと救急隊員は話している。軍は現在迎撃失敗の理由についての調査を行っているが、エイラットを標的とした無人攻撃機は巡航ミサイルと同様非常に低い高度で飛行するため発見が遅れ、またヘリによる撃墜も困難ということもあり、エイラットでの無人攻撃機による被害がここ2週間に3度と増加傾向にあるのでは、と言われている。
この無人攻撃機の着弾・爆発はエイラットから6kmの場所にあるヨルダン・アカバからも見えたようで、ヨルダン市民が「アッラー・アクバル（アッラーは偉大なり）」と叫びながら喜ぶ様子も伝えられている。
(9/24)

【空軍がフーシ派へ最大の空爆、数時間後には弾道ミサイル飛来】(Y,P,H)
昨日の無人攻撃機によるエイラット攻撃を受けて空軍がイエメン首都サナアにあるフーシ派の拠点を標的に最大規模の空爆を行った。イスラエルによるイエメン空爆はこれで15度目になるが、今回は約20機の戦闘機や給油機などが参加し65発以上の爆弾が7か所に投下されたもよう。
標的となったのはフーシ派軍部トップの司令部や国防・諜報部の施設、また同派がテロ拠点・武器庫としている市内にある基地などだったと、軍報道官は発表している。
この数時間後にはフーシ派がイスラエル中央部に向けて弾道ミサイル1発を発射したため、テルアビブの北の海岸部からエルサレム郊外までの約65kmの範囲でサイレンが作動。ミサイル迎撃には成功したが、100万人以上の市民がシェルターへと避難した。これでフーシ派による今月の攻撃は、15例になった。
(9/25)

【兵士として拉致された2人が、人質全員解放を呼び掛ける】(Y,P,H)
 18日夜にアメリカで国防軍支援団体の会議が行われ、今年5月に解放された米国系イスラエル人兵士イダン・アレクサンダーさんが証言を行った。
その中でまだ多くが囚われの身であるため全員帰還が実現するまで止まってはいけないと話し、「私の物語は、生存したところで終わる訳ではありません。来月にはイスラエルに戻り軍服を着て、誇りと共に同胞たちと兵役に就きます」と語った。
アレクサンダーさんは米国籍所持者であることから米ハマス間の直接交渉によりガザより解放。そんな背景からこの会議でもイスラエルではなく、トランプ政権に対して謝辞を述べていた。
また翌19日には同じくアメリカで行われた国連と国際NPOによる会議にナハルオズ基地から拉致され今年1月に解放された女性兵士ナアマ・レビさんが参加。「食べ物も水もなく衛生面も劣悪で、数日が数か月に、そして1年以上に…いつ人生最後の瞬間になるか分からない、永遠のように感じる477日間。生きている間は、その記憶が心と体に刻み続けられる」と語り、早期解放を国際社会に呼び掛けた。
(9/19-20)

【G7の3か国など計5か国がパレスチナ国家承認】(Y,P,H)
各国首脳が出席・演説する「ハイレベルウィーク」に国連総会が入るなか、21日にはカナダ・オーストラリア・イギリス・ポルトガル、翌22日にはフランスが正式にパレスチナ国家を承認すると宣言した。
これによりパレスチナ国家を承認する国の数は152になり、10/7以降では15か国が国家承認を行ったことになる。2日間で5か国の比較的イスラエルに友好的だった国々、しかもG7メンバーの3か国を含む欧米諸国が次々に国家承認したこともあり、イスラエルでは「（予想はされていたものの）外交における津波が起こり始めた」と報じられている。
イギリスのスターマー首相は「平和と二国共存案を復活させるため」、そしてフランス・マクロン大統領は「平和が不可能となる直前まで来ており、現状のガザ戦争は何を持っても正当化できない。最悪の事態（ガザ市民のエジプトへの強制移住やイスラエルによる西岸地区併合）が起こり得るため、平和の道を築かなければならない」とパレスチナ承認に至った経緯や理由を説明している。
両首脳とも「パレスチナ承認はハマスやテロに対する報酬ではない」とコメントしているが、ネタニヤフ首相はテロの報酬となっているとし、「ヨルダン川西岸にパレスチナ国家が建国されることはない」との声明を直後に発表している。これを受けてイスラエル政府やその支持層である右派内からは、対抗措置として入植地においての主権適用の宣言（併合）を求める声が上がっており、特に極右からは西岸地区全域の併合を求める圧力もある。
現時点でネタニヤフ氏は立場を明確にはしていないが、来週のトランプ大統領との首脳会談時には併合の有無を含む、国際社会への対抗措置に関しての話し合いが持たれる予定。
(9/21-22)

【トランプ大統領が国連総会で演説、即時人質解放と休戦を呼び掛け】(Y,P,H)
トランプ大統領が国連総会で演説、そのなかで「一部がパレスチナ国家を一方的に承認しようとしているが、それはハマス・テロリストへの大きすぎる報酬だ」とここ数日間で国家承認を行った英仏加などを批判した。
またこれまでハマスが「合理的な休戦案を繰り返し拒絶している」とし、国際社会はまず『人質の即時解放』というメッセージにおいてハマスに対して一致すべきだと呼び掛けた。これらはイスラエル側と同じ主張ではあるが、同時に演説内では「ガザでの戦争は今すぐにでも終結させなければならない」と、イスラエルによるガザ占領作戦などによる戦争継続に対しては反対だとの姿勢を示した。
この演説内容に関して国内メディアは確かにイスラエルに寄り添った内容ではあるが国連や気候変動・移民問題などに対する強い口調と比べると、パレスチナ承認に対する批判は非常に柔らかいものになっており、イスラエル政府としてはより強い批判を望んでいたのではと分析している。
トランプ氏の次に登壇した世界最大のイスラム国家インドネシアのプラボウォ大統領からは、「イスラエルの安全保障を保証した後にのみ、本当の平和を迎えることが可能」とイスラエルの自衛権を認める異例のメッセージがあったと驚きと共に報じている。
そして国連総会の後にトランプ氏はカタール・サウジ・エジプトやトルコ・インドネシアなどといったアラブ・イスラム国のリーダーたちとガザに関する会談を行った。トランプ氏は「偉大なリーダーたちとの最も重要で非常に良い会談だった」とし、ガザ戦争終結について重ねて強調。
カタールのタミム首長は「私たちはトランプ大統領がガザ戦争を終わらせると、信頼している」と語り、トルコ・エルドアン大統領も「生産的でとても良い話し合いだったので満足。良い結果が生まれるよう願っている」とコメントしている。
またこの会談の中でトランプ氏はイスラム世界のリーダーたちに、イスラエルが入植地の併合を行うことはないと約束したともされている。
(9/23-24)